2017-10-10【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、
日本からのニュース記事です！
ニュースとは別に、
日本の移民問題（第7条 人道に対する犯罪）を深刻に考え検討してください！
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
外国人採用のケースは、日本の世界では、日常茶飯事です。
こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。
政治家として立ち上がるべきではないですか！
多くの国で入管法（移民法）違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です！
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪（国際法）で、国外退去させると言うのです！
日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。
昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。
しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。
すでに、この段階で、国際法違反です。
しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。
トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人（不法就労した外国人）に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。
法の論理を逸脱して、起訴状は、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）
を指して、日本におられるようにした。日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。
起訴状の訴因であれば、入管法２２条ノ４ー４（虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去）に対する
幇助行為です。
しかし、入管法２２条ノ４ー４行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。
９月１０日にメールにて提訴（提供情報）しました。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
ＩＣＣへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int
国会議員は、立法をしています。
立法した議員が、立法趣旨と異なる司法行政が行われている事実を、
見逃して良いのでしょうか。
まず国会で糾弾すべきではないですか？
※ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。
以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣ、などへ共通配信しています。
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2017-10-10:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
これはフェイクニュースかもしれない。
しかし興味あるニューです。
中国の大手サイト『中華網』をはじめ複数のネットメディアが今年5月に報じた。
「中国、北朝鮮」が昨年8月から核・ミサイル放棄を目的とした秘密交渉を続けている。
記事のタイトルは「中国、北朝鮮」と密談？北朝鮮が1年600億ドルを要求する4条件を提示」。
北朝鮮は「核・ミサイル放棄」の条件として、
「中国、米国、日本、ロシア、韓国が10年間、
年間600億ドル（約6兆6000億円）を無償提供する〉などの条件を提示したというものだ」。
さらに記事は、「双方の争議は結論を見いだせていない。
中国政府が、経済援助は別途の検討事項だと突っぱねたからだ」。
それにしても、毎年6兆円超とは北朝鮮のGDP（国内総生産）2.8兆円の倍以上の額である。
しかし検閲が厳しい中国で、『中華網』の記事が現在も削除されずに残っているのは意味深だ。
もちろん、ホワイトハウスはこの記事の真偽を知っていると思います。
北朝鮮がまたミサイルを発射するようですが、北朝鮮の狙いは、マネーのようですね。
マネーがなくなると、核やミサイルで恐喝すれば、
中国、米国、日本、ロシア、韓国などは、簡単に出すと思ってる。
「ＮＯ」と言えばこう言うだろう、「核やミサイルの輸出をするぞ」。
アメリカ国民やメディアは、
北朝鮮の核・ミサイル問題をマネーで解決しろと言うのだろうか？クレイジーだ！
トランプ大統領、交渉に負けるな！頑張れ！！
日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください！敬具。
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国会議員が改憲を言うことは、義務違反です！
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
恐れ多くも、天皇陛下は、ことあるごとに、「憲法を尊重し擁護する」発言をされています。
自衛隊は、国民から支持されています。
その根拠は、憲法１３条、２５条の生存権です。
これは、自衛権であり、個人（正当防衛）にも国家にも認められています。
自衛隊法を改正し、憲法１３条、２５条の生存権を根拠に、
専守防衛の自衛隊の存在根拠を規定してください。
北朝鮮に対しては、核ミサイルの開発行為をやめさせるため、
日本にできることは、経済制裁しかありません。
そのため、違法な賭博営業（三店方式）のパチンコ営業を禁止して、
北朝鮮への資金源を断たねばなりません。
北朝鮮への渡航を禁止してください。
韓国に対して、従軍慰安婦などで、
日本に対するヘイト発言や行為を国連で糾弾にしてください。
反日法はヘイトそのものです。廃止させてください。
これは内政干渉ではなく、国連の人権規定です。
消費税１０％引き上げは日本の経済活動を麻痺させる麻薬です。
消費税の引き上げを中止してください。
少子高齢化対応の福祉財源は、
ギャンブル税（パチンコ、カジノなどの売上の５０％以上）を創設して、
財源にしてください。
宗教団体への税優遇措置を徐々に廃止していきましょう！
贈与税に課税（二重課税）しているように、布施（寄付金）にも、課税をすべきです。
これは宗教弾圧では在りません。日本の税収を増やすために、聖域は在りません。
衆議院選挙での、論戦に期待しています。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
不明な点は、お問合せください！
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