兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-10-19【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。 「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。 日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


2017-10-19【政治家の皆様へ】本日トランプ大統領へメールした。
「日本の移民問題での犯罪」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。

衆議院が解散されましたが、
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、

「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

9月10日にメールにて提訴(提供情報)しました。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ICCへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
そして、日本が国際社会でビジネスができるように、
国会議員として取り組んでください。


以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、OHCHR、IC、などへ共通配信しています。

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2017-10-19本日、トランプ大統領メールをした、
「日本政府の人道上の犯罪シリーズ」NO22です。

このメールは、国際社会に、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政を暴露していきます。

北朝鮮拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。
不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。

もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。

すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

以下は、トランプ大統領にメールした内容をシリーズで提供します。
本日のEメール内容は、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
No21からの続きです。


仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、
技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、
不法就労(資格外活動)にならないことは明らかです。


しかし「内容虚偽の雇用契約書」等を提出して、
審査を受け技術や人文国際等の在留資格を受けた場合は、入管法22条の404(在留資格取消)により、
法務大臣より在留資格を取り消され退去強制の命令が出されます。

したがって「内容虚偽の雇用契約書」を提出した事実は、不法就労とはなんら関係のないものです。


彼等が不法就労者になったのは、
働く資格のない在留資格の外国人を、雇用して、働かせた事業者の責任であることは自明の理であります。

「起訴状」に記載の「訴因」(犯罪の理由)は、入管法22の4条の4「在留資格取消」の事実を記載しており、
そうであれば、刑法よりも入管法が適用されるのが、法の論理です。


北朝鮮による日本人の拉致監禁が人道上の犯罪ならば、日本の拉致監禁も人道上の犯罪です。

世界は、法の下で、平等に処分されるべきです。

トランプ大統領が来月、日本を訪問した際、
北朝鮮による日本人拉致を安倍首相と協議する際、日本政府による拉致監禁問題も協議してください。

No 23に続きます。


北朝鮮のテロ犯罪をやめさせましょう!テロリストによるテロ行為をやめさせましょう!

そのためには、国家ぐるみの、
国際法のおける人道上の犯罪をやめさせることが一番です!

事件の詳細(要約)(起訴状)は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

世界の警察官としてトランプ大統領、そして国際社会の皆さん、行動しましょう!

敬具、


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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約専守防衛自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

長野恭博

国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般公開用)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

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