兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

2017-10-20【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、 日本からのニュース記事です!

2017-10-20【国会議員への意見配信】本日トランプ大統領へメールした、
日本からのニュース記事です!


ニュースとは別に、
日本の移民問題(第7条 人道に対する犯罪)を深刻に考え検討してください!

第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!


外国人採用のケースは、日本の世界では、日常茶飯事です。
こうした、風は吹けば桶屋が儲かる論法で、恣意的に違法な処分が科されるのでは、
日本で外国人を採用することはできません。
政治家として立ち上がるべきではないですか!


多くの国で入管法(移民法)違反の外国人は、刑事罰を与えずに国外退去です。
これが、国際法に基ずく処分です。
トランプ大統領が言っているのは、不法入国した外国人対する政策です!
不法入国で、当然不法就労の外国人を、当然無罪(国際法)で、国外退去させると言うのです!

日本では、不法就労について、入管法は、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分し、
不法就労させた事業者を「不法就労助長罪」で処分する規定になっています。

昔は、不法就労した外国人を「不法就労罪」で処分して、事業者に対する規定はありませんでした。
これでは国際法違反ですので、
不法就労させた事業者は「不法就労助長罪」で処分する規定を追加して、
恣意的でなく平等に処分するようにしたのです。


しかし、実態は、不法就労した外国人を、少額罰金で、国外退去させ、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

すでに、この段階で、国際法違反です。

しかし、私の事件では、
不法就労した外国人を「不法就労罪」で懲役刑で処分し、
不法就労させた事業者には、おとがめなしです。

トリックがありまして、
卒業予定で入社予定の外国人(不法就労した外国人)に、雇用契約書を提供したことが、
不法就労の幇助者にされて、入管法を無視して刑法の幇助罪を適用したのです。

法の論理を逸脱して、起訴状は、入管法22条ノ4ー4(虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去)
を指して、日本におられるようにした。日本におられるようにしたから、不法就労できた。
との因果関係で、刑法の幇助罪を適用したのです。

起訴状の訴因であれば、入管法22条ノ4ー4(虚偽の書類提出・・罰則は行政処分で国外退去)に対する
幇助行為です。

しかし、入管法22条ノ4ー4行為は、刑事処分できないので、
刑法の幇助罪を適用したのです。

9月10日にメールにて提訴(提供情報)しました。
すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

ICCへ確認は下記で行えます。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int

国会議員は、立法をしています。
立法した議員が、立法趣旨と異なる司法行政が行われている事実を、
見逃して良いのでしょうか。
まず国会で糾弾すべきではないですか?

ローマ法王は言いました。「平和の敵は戦争だけではない。無関心も敵だ。」
戦争やテロによる解決ではなく、国際法の下での解決できるように、
国会議員として取り組んでください。

以下は本日、トランプ大統領へメールした内容を、
世界のメディア、駐日大使館、OHCHR、IC、などへ共通配信しています。

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2017-10-20:このトランプ大統領へのメール。
このメールは、トランプ大統領だけでなく国際社会のすべての方へのメールです。
今日の話題のメール内容は、


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

デイリーNKジャパンの記事では、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)のニュースリソースも交えて、
北朝鮮の富裕層が米国の攻撃に備えた避難か?」
「中国の都市に北朝鮮の富裕層が大量出現」とあります。

ツイッタースプートニク日本(@sputnik_jp)には、
北朝鮮「米国は予期せぬ瞬間に
考えもしないような攻撃に見舞われるだろうと知っておくべきだ」と書かれている。

NewsWeekによると、「トランプ大統領、
北朝鮮に加え中国にも圧力か?金正恩の斬首作戦の実行部隊も派遣」。
原子力潜水艦ミシガンは、トマホークを最大154発搭載。
金正恩の斬首作戦実行を担当する特殊作戦隊員が搭乗している。


アメリカと北朝鮮は、いつ戦争になってもおかしくない時です。
その中で、トランプ大統領は阿部首相からの依頼で、
北朝鮮による日本人拉致の人権問題について、横田夫妻らと会談するという。

このニュースは衆議院選挙で自民党を勝利に導くための、
トランプ大統領から安倍首相への大きなプレゼントになっています。


政治の世界は、損得で動くのかもしれません。
しかし人道上の犯罪に対する政治的な解決は平等に行うべきです。

そうでなければ理不尽です。
理不尽な事がテロを生んでいると思います。
世界からテロを無くすためにも、人道上の問題解決はフェアーに行ってください。

来月、日本を訪問した際は、北朝鮮による日本人拉致被害者の人道上の問題だけでなく、
日本政府による、外国人に対する不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。


日本国家による、北朝鮮以上の人道上の犯罪を支援してください。
日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。

ICCへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。
そして私たちを助けてください!敬具。


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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛自衛隊を規定しよう!

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約専守防衛自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


長野恭博


国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般公開用)
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!

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