政治家の皆様へ！
2017-10-26:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
「将来、日本がアメリカと戦争が可能になる憲法9条の改正には反対です。
アメリカは日本の憲法改正の動きに警戒すべきです。」
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。
私は戦後、アメリカ軍（ 連合軍 ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
戦後の日本は、戦争以前の封建主義の世界とはまったく違う世界でした。
私の世代は、これが守るべき新しい日本でした。
したがって、私の守るべき基盤（保守）は、象徴としての天皇制、日米安保条約、
阿部政権は、憲法を改正して自衛隊の存続根拠を明確にすると言いますが、私は違います。
私は、自衛隊法を改正し、
憲法13条や25条の「生存権」を根拠に専守防衛の自衛隊を規定すればよいと思います。
「太平洋戦争」は自衛のための戦争であったと言いました。
そしてABCD包囲網を受けると、日本国の自衛のためと称して、アメリカを相手に「太平洋戦争」を開始しました。
それは悲惨な戦争となり、最後は無条件降伏しました。
私は将来、日本がアメリカと戦争が可能になる憲法9条の改正には反対です。
アメリカは日本の憲法改正の動きに警戒すべきです。
来月の来日時に、北朝鮮の日本人拉致問題を安倍首相と協議する際、
下記の日本政府による不法な拉致監禁による人道上の問題も協議してください。
日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
北朝鮮だけでなく日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください！敬具。
（このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています）
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政治家の皆様へ！
人道上の犯罪の「申立ての事実シリーズ」暴露シリーズの本日の掲載記事です。
日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。
第7条 人道に対する犯罪
（e）国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪
日本の深刻な問題です！多くの外国人が被害にあっています！
国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。
入管法は、毎年、改正がされております。
今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。
日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。
国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。
すべての情報は、下記のＨＰにＵＰしてあります。
まずは、ＩＣＣへのお問合せください。
otp.informationdesk@icc-cpi.int
上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、ＯＨＣＨＲ、ＩＣＣ、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。
毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。
長野恭博
国際刑事裁判所（ICC）への提出資料は下記でご覧いただけます！
（一般は非公開）
不明な点は、お問合せください！
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