兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

政治家の皆様へ! 2017-11-28:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする 「人道上の犯罪の事実シリーズ」NO:24 このメールは、国際社会から、人道上の犯罪を撲滅するために、 私の住む身近な日本での不法な司法行政(国際法違反の人道上の犯罪)を暴露していきます。


政治家の皆様へ!


2017-11-28:本日、トランプ大統領メールや世界のメディア等にお知らせする
「人道上の犯罪の事実シリーズ」NO:24

このメールは、国際社会から、人道上の犯罪を撲滅するために、
私の住む身近な日本での不法な司法行政(国際法違反の人道上の犯罪)を暴露していきます。


北朝鮮拉致監禁が犯罪ならば、日本政府の行為も犯罪です。


不法な「拉致・監禁」に、「良い」・「悪い」はありません。


もはや日常的に、国際法違反による「人道上の犯罪』が行われていますので、
緊急に支援をお願いします。

すでに、ICCへ告訴(情報通知)をしましたが、国際社会の皆様も支援して下さい。
そしてまたICCに対して、テロ問題や北朝鮮拉致問題を解決する上でも、
最優先でこの問題を糾弾するように圧力をかけて下さい。

ICCに提訴(情報通知)した内容は、以下でご覧ください。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

前回、No:23の続きです。

不法就労に対する幇助罪は、特別法にあたる、
入管法の73の2条「不法就労助長罪」で規定されています。

正犯や警察官、検察官も認めるように、私やKinGungakuは、
不法就労助長罪」に規定する行為はしていません。

※起訴状に書かれている「訴因」は、入管法第22の4条の4に記載する、
行政処分である、在留資格の取消行為に対する、幇助行為を指していますので、適用法違反です。


正犯を雇用した事業者は何れも、処分なしで、
入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。
そうであれば、雇用され不法就労させられた正犯も、処分なしが、法の下での平等です。
したがって無罪です。

そうであれば、私を含め、不法就労に対する、
如何なる幇助者も存在しないということです。


この不法な適用法誤りを指摘すると、
警察官は
「一般論で罪を認めろ」と言って、自白を強要します。
検察官は、
「私は偉いのです。罪を認めれば、罰金刑。罪認めなければ刑務所に送る」と言って自白を強要します。
これが、日本の司法の事実です。助けてください!!

次回、NO:25 へ続きます。


日本政府の不法な拉致監禁(適用法違反)は国際的な「人道上の犯罪」です!
事件の詳細は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領にがお願いします。
世界の警察官として、日本政府の人道上の犯罪から救済してください。敬具、

(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。)


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政治家の皆様へ!


日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。


今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。

日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。


長野恭博


国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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