兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

政治家の皆様へ! 2017-12-04:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は 「ベトナム人女性の不法就労が発覚しました。ベトナム人女性は逮捕されています。 しかし、ラーメン店「一蘭」の雇用責任者は逮捕されていません。」 本日のEメール内容は、以下はとおりです。


政治家の皆様へ!


2017-12-04:トランプ大統領や世界のメディア等にお知らせする今日の話題は
ベトナム人女性の不法就労が発覚しました。ベトナム人女性は逮捕されています。
しかし、ラーメン店「一蘭」の雇用責任者は逮捕されていません。」

本日のEメール内容は、以下はとおりです。


拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。

日本の夕刊紙「夕刊ゲンダイ」に面白い記事があります。

人気ラーメン店「一蘭」が11月29日、大阪府警に家宅捜査された。
一蘭でアルバイトをしていたベトナム人女性が5月に警察官から職務質問を受け、
不法就労が発覚しました」。
「女性は29日までに、入管法違反容疑で逮捕され、
一蘭も同日、必要な届け出を怠っていた雇用対策法違反の疑いで家宅捜索された。」


これは、日本が法の下で統治されていない事実です。
入管法の処罰は以下の通りです。

不法就労したベトナム女性は、入管法第73条(不法就労罪)です。
不法就労させた、ラーメン店「一蘭」の法人および雇用責任者は、
入管法、第73条の2(不法就労助長罪)で厳しく刑事処罰されます。
しかし、記事によると、ベトナム人女性は逮捕されています。
しかし、ラーメン店「一蘭」の雇用責任者は逮捕されていません。


これが日本の司法行政の日常なのです。
外国人だけを処罰しているので、明らかに国際法違反です。
これは日本の司法行政が「癒着構造」で動いているからです。
これを立法した国会議員も無視しています。
「法の下での支配なんて糞くらえ」なのです。

この記事の狙いは、「それで飲食業界関係者は戦々恐々だ。」としています。
不法就労なんて、どうでもいいじゃないか!飲食店は労働者不足で困る」と主張しているのです。

日本に「法の下での統治」するように糾弾してください!

日本国家による人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。
私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへの提出資料は下記にあります。http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

トランプ大統領、ガンバレ。そして私たちを助けてください!敬具。
(このメールは、世界のメディア、各国大使館、政治家などにも配信しています)


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政治家の皆様へ!


日本の深刻な移民問題「人道上の犯罪」を考えてください。


第7条 人道に対する犯罪
(e)国際法の基本的な規則に違反する抗菌その他の身体的な自由の著しいはく奪

日本の深刻な問題です!多くの外国人が被害にあっています!

国会議員は、国会で立法した法律や条約が、国会の議決にそって正しく運営されることを、
監視して正さなければなりません。

入管法は、毎年、改正がされております。
入管法に詳しいのは、国会議員、貴方たちです。


今の日本に一番欠けていること、そして、今一番必要なのは、
「法の下での統治、基本的人権の尊重、国際法の遵守」です。

トランプ大統領は、北朝鮮の日本人拉致問題を「人道上の問題」として国連で問題にします。
拉致に「良い」「悪い」はありません。

日本政府の、国際法に反する人権問題も国連で問題にされなければなりません。

国家による、理不尽で不法な、人権侵害行為が、テロを招いていると思います。
世界は、国際法にもとづいた、法の下で統治されなければなりません。

すべての情報は、下記のHPにUPしてあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

まずは、ICCへのお問合せください。
https://www.icc-cpi.int/
otp.informationdesk@icc-cpi.int


上記は本日、トランプ大統領、駐日大使館、OHCHR、ICC、国会議員、世界のメディア、
日本の労働団体、経済団体などへメールしたものです。

毎日、メールをしておりますので、政治家として、司法に対して矜持を正してください。

長野恭博


国際刑事裁判所ICC)への提出資料は下記でご覧いただけます!
(一般は非公開)

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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