2017年12月07日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下
拝啓。BBCによると、米連邦最高裁判所は4日、
トランプ大統領が今年9月に出したイスラム圏や北朝鮮など
8カ国の国民の入国を禁じる大統領令について、全面的な執行を認める判断を下した。
当然の結果だと思います。
日本は、在留資格付与を法務大臣、入国査証付与は外務大臣にあります。
付与基準は入管法の法律ではなく、ほとんどが法務大臣、外務大臣の裁量になっています。
もちろん在留資格付与や入国査証の拒否は珍しくありません。
外務大臣は拒否理由も開示しません。アメリカ人にしたら、クレイジーかもしれません。
在留資格審査に虚偽の書類を提出した場合は、
法務大臣が行政処分として在留資格を取り消すだけです。
在留資格を取り消されたら出国させられます。それだけです！
在留資格の範囲外で不法就すると、働いた外国人は懲役刑と罰金です。
働かせた事業者も懲役刑と罰金です。この法律が守られていません。
中国人が、虚偽の雇用契約書を東京入管に提出して、
在留資格を容易に得られた、それで不法就労できたとの理由で、
中国人に雇用契約書を提供した私たちは刑法の幇助罪にさせられました。クレイジー以上です！
法律を作った国会議員や政府に、手紙やメールを数えきれないくらい書いて訴えていますが、
無視されています。それで私は国際社会に訴えているのです。助けてください。
ヨーロッパが移民・難民問題で苦しんでいる中、
日本では、西欧社会が驚愕する不法な手段で移民問題の対応をしています。
日本の不法な移民・難民対応に関心を持ってください。
日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
私たちを助けてください！敬具。
長野恭博（Yasuhiro Nagano)
