<公開メール>助けてください!
拝啓 政治家の皆さま 本日のメールです。
2018-04-20:本日のトランプ大統領等へのEメール内容は、以下はとおりです。
尚、ICCへ、下記、文末に記載の「日本国の政府職員による、
移民、難民に対する扱いをめぐる人道上の犯罪」を捜査するようにプッシュをお願いします。
拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください!
前日の続きです。
2および3の「内容虚偽の雇用契約書」を作成、交付する行為は、
4の虚偽の書類提出による在留資格取消となる行為の幇助です。
4は、入管法22条の4の4項(虚偽の書類提出による在留資格取消)に該当します。
この行為は法務大臣による「在留資格の取消」です。
在留資格取消により国外退去となります私と部下であったKinGungakuは、
入管法22条の2の4項の幇助行為に該当しますが、行政処分に対して刑法の幇助罪は適用できません。
事実、入管法22条の4の4項の幇助行為が頻繁に発生するので、
この対処として入管法が改正されました。
そして、2010年7月1日より施工されました。
私とKinGungakuがした行為は、入管法に明確に定義されました。
「外国人が、他の外国人に、在留資格更新の虚偽書類を作成、幇助、教唆などをおこなった場合は、
国外退去とする規定が設けられました。」
勿論、日本人を国外退去にできませんので、処罰なしです。
それで、司法関係者は国際法や法の論理を無視して、強引に犯罪行為に走ります。
来週に、続きます。
不法入国は不法就労以前の次元の問題です。
各国は不法入国を防止するために国境に壁を作るべきです!トランプ大統領、ガンバレ!
日本国職員による、移民、難民に対する人道上の犯罪を糾弾してください。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。
命には限りがあります!早く助けてください!敬具。
私の情報 ***************************************************
国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。
国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。
第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
長野恭博
不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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