＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！拝啓フランス国首相エドゥアール・フィリップ閣下 2018-04-30：日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での「人道上の犯罪」被害者を救済してください。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

拝啓フランス国首相エドゥアール・フィリップ閣下

2018-04-30：日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での「人道上の犯罪」被害者を救済してください。

拝啓、私は日本人です。日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

ＩＣＣに提出した資料は理解しにくいと思います。
それで、今日からこの入管法違犯事件をもっと丁寧に説明していきます。

２０１０年の入管法違反事件も、
２０１４年そして２０１５年のフィリピン大使館入管法違反事件も、同じ犯罪で同じ理由です。

不法就労は、司法関係者が両者を罰すれば法の下で平等ですが、
外国人だけを処罰するので国際法違反になるのです。

これは恣意的な犯罪です。

警察や検察は不法就労事件で、彼らは、
不法就労させた事業者と癒着（adhesion）していて情（ｅｍｏｔｉｏｎ）により
「不法就労助長罪」で処罰したくないのです。

それで彼らは「不法就労助長罪」で規定する幇助者ではなく嘘偽の「不法就労の幇助者」をでっち上げたのです。
続きます・・・

各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。
移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。
私はそのためにメールを差し上げています。貴国にも被害者はたくさんいます。

エドゥアール・フィリップ首相、フランス国民そして私や世界の被害者を救済してください。

日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。敬具長野恭博

エドゥアール・フィリップ閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！敬具。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は２０１０年に発生しています。
第七条　人道に対する犯罪
（ｅ）　国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条（裁判所）
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

長野恭博
お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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