拝啓、私は日本人です。
日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。
アフリカ諸国の、ある外務大臣が返事をくれた。
「ＩＣＣは助けてくれない。ＩＣＣはアフリカなどの後進国の人権上の犯罪だけに注目している。」
ＩＣＣは「人権に対する犯罪はアフリカなどの後進国だけだ」と思っている。
ＩＣＣは「先進国には人権問題は存在しないと考えている。ＩＣＣの考えは偏っている。」
「日本はＩＣＣの大スポンサーだ。ＩＣＣが日本の人権問題を取り上げることはない。」
「いずれ中国がＩＣＣの大スポンサーになるだろう。」「なぜなら、中国は人権侵害の大国だからだ」
外務大臣は言う「あなたには気の毒だが、世界はテロでしか解決しない。
あなたが尊敬するドナルドトランプ大統領も同じ考えだろう。
アフリカの小国の外務大臣として、あなたに何もしてあげられない。
私は個人としては応援する。あなたに神のご加護がありますように。」
私も最近思うようになった。「人権問題はテロとおカネでしか解決しない。
テロが起きると世界は注目する。テロリストが悪いのではない。
善良な人間をテロに追い込んでいる多くの人間が悪いのだ。」
ローマ法王は言った「戦争だけが平和の敵ではない。無関心も平和の敵だ。」しかし、
ローマー法王ほ私たちの人権問題には無関心だ。彼は聖職者を放棄した。
地球は戦争とテロの世界になろうとしている。続きます。
トランプ大統領、米国民そして私や世界の被害者を救済してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
資料だけでは不足です。お問合せをしてください。
あなたの勇気が必要です。敬具 長野 恭博
私の情報 ***************************************************
国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。
国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は２０１０年に発生しています。
第七条人道に対する犯罪
（ｅ）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
前文・第1条（裁判所）
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。
第27条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
