拝啓、私は日本人です。
日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。
５月１４日のＢＢＣによると、
パリ中心部で12日夜にナイフを持った男が通行人を襲撃し、1人が死亡、4人が負傷した事件で、
消息筋は13日、容疑者がロシア・チェチェン共和国生まれのフランス人だったと明らかにした。
この事件については、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出している。
私はテロリストに同情はしない。
私は”神風 特攻隊”と同じ日本人です。
だから彼らの気持ちもわかる。
大国に打撃を与えるには、個人の命を犠牲にする事です。
マクロン大統領はなぜ、「ＩＳ」と対話をしないのか不思議です。
マクロン大統領だけではない、
ドナルド・トランプ大統領、テリーザ・メイ首相、アンゲラ・メルケル首相にも、疑問を持っています。
世界の指導者は北朝鮮やイランとは対話をしますが、テロリストとは対話をしない。
クレイジーです。
彼らは国家ではないからですか？テロリストが核をもっていないからですか？
トランプ大統領は北朝鮮に対しては、驚くほどの対応をしています。
だから「ＩＳ」は核をもつ準備をしていると思います。
核さえ持てば、西側諸国が対等に対話に応じることは、北朝鮮というテロ国家が証明しました。
しかし。「ＩＳ」が核を開発するまでは、
アメリカやフランスなどが「ＩＳ」と対話にしないのは、多くの者にとってクレイジーです。
テロ行為はテロリストだけでなく多く一般市民を犠牲にする。
テロリストにも「言い分」が有るだろう。
世界の指導者の皆さま、人権の尊重を願うならば、「ＩＳ」とも対話をしてください。
トランプ大統領、米国民そして私や世界の被害者を救済してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
資料だけでは不足です。お問合せをしてください。
あなたの勇気が必要です。敬具 長野 恭博
私の情報 ***************************************************
国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。
国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は２０１０年に発生しています。
第七条人道に対する犯罪
（ｅ）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
前文・第1条（裁判所）
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。
第27条（公的資格の無関係性）
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
