兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2018-07-06:「社会主義市場経済国・中国」の人権侵害を止めなるべきです

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


社会主義」対「民主主義」の市場での競争は「国家」対「民間企業」の競争です。
民主的な市場経済の下での平等な競争ではありません。


拝啓、私は日本人です。「社会主義市場経済国家である中国」の国民に対する人権侵害を止めなければなりません。
そのためには中国へ富を貢ぐことをやめる事です。

昨年、中国の人権侵害を批判する国連でのEU声明が、ギリシャの反対で初めて見送られた。
声明発表にはEU加盟28ヶ国すべてが賛成する必要がありが、声明をまとめられなかったことで、
人権擁護を掲げ各国に言論の自由死刑廃止を求めるEUには打撃となった。

ギリシャの外相は、声明は「非建設的な中国批判」として反対を表明した。
中国は、ギリシャハンガリークロアチアポルトガルなど、
経済状況の厳しい欧州諸国に多額のインフラ投資をしている。
特にギリシャの場合は、緊縮財政を国際債権団から求められていることから、
中国の経済的支援は不可欠であるため、今回の声明阻止という行動につながったと「WSJ」は指摘しており、
貧しい国々への投資で、人権問題への批判封印を勝ち取ったという見方を示している。

ロイターは、今回の事件はEUと中国のぎこちない関係も強調してしまったと述べる。
EUは、気候変動や保護貿易主義に関し、トランプ政権と戦うためのパートナーとして中国を歓迎している。
しかし、ビジネスでの結びつきが強まるにつれ、
中国政府の人権派弁護士や活動家に対する弾圧について、
正々堂々と意見を述べにくくなっているとロイターは指摘している。


ギリシャをはじめ、中国に経済援助を受ける国々にとって、中国批判は困難だ。
また、貿易などでつながりを深めているEU自体も、関係悪化を恐れ批判には慎重な姿勢を取らざるを得ない。
まさに金で影響力を買う中国の台頭が、民主主義を牽引する国々を悩ませている。

私は、ロイターやWSJ の指摘は正しいと思います。
中国を「社会主義市場経済」から「民主主義市場経済」に移行させなければなりません。
中国との取引は人権侵害を支援しているのと同じです。
皆さん、中国へ貢ぐことをやめましょう。
中国に対して民主主義国家への移行を要求しましょう。

日本政府に蔓延する不法、不適切な行為は、個人の生命だけでなく、各国の安全保障をすでに脅かしています。
緊急に対応をお願いします。日本を「法律の下で統治される国」にしてください。
資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

資料だけでは不足です。お問合せをしてください。
敬具 長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp