＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！エマニュエル・マクロンフランス大統領へ 2018-07-17　　アメリカをはじめ、ＥＵ諸国では、移民・難民問題が政治問題となっています。ドナルドトランプ大統領が、連邦法に基づいて不法移民をアメリカ国外へ退去させるだけで非難を受けます。ドナルドトランプ大統領は法の支配を回復すると宣言してしています。

:ドナルドトランプ大統領は、不法移民問題で、アメリカの法の支配を回復すると宣言しています。
皆さん、日本の法の支配の回復に関与してください。
日本弁護士会も降参しました。助けてください。

拝啓、私は日本人です。日本が法の支配を回復するために！
「てんとう虫」【連載３】「入管法の違反の嘘偽事件、国家権力との戦い！」。
現在連載中です。お読みください。

アメリカをはじめ、ＥＵ諸国では、移民・難民問題が政治問題となっています。
ドナルドトランプ大統領が、連邦法に基づいて不法移民をアメリカ国外へ退去させるだけで非難を受けます。
ドナルドトランプ大統領は法の支配を回復すると宣言してしています。

日本は合法的に入国した移民に対して違法な方法で国外へ退去をさせています。
日本政府の国際法に違反する移民・難民政策こそ非難すべきです。

既に事件の詳細を説明してきましたが、もっと詳しく説明するために、
ブログに、ノンフィクションの形式で事件の詳細を書いておりますのでご覧ください。
「てんとう虫」【連載３】「入管法の違反の嘘偽事件、国家権力との戦い！」

この事件は、適用法誤りの不法な逮捕です。私の犯罪理由として、起訴状では「内容虚偽の「雇用契約書」を中国人に提供した事実」を記載しています。

第２２条の４（在留資格の取消し）事件当時、２０１０年の条文です。
法務大臣は，次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

①③省略
④①から③までに該当する以外の場合で、
「虚偽の書類」を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。
本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、
申請者に故意があることは要しない。
⑤省略

上記のとおり、私が仮に内容虚偽の「雇用契約書」を中国人に提供しても、
第２２条の４の④の幇助行為です。第２２条の４は在留資格の取消の行政処分です。

「在留資格の取消」の行政処分に対して、刑法の「幇助する罪」は適用できません。

日本弁護士会に「人権侵害」の救済を申請をしました。
結果は、「日本弁護士会」は「”力が無い”」と言うのです。

日本は、完全に、法の支配が出来ていません。

日本の政治家は国会で法律を立法しますが、
立法に反して司法行政が行なわれても「pretending not to know」なのです。助けてください。

詳しくは下記のサイトのカテゴリーで連載しております。
「てんとう虫」【連載３】「入管法違反の嘘偽、事件国家権力との戦い！」

ドナルドトランプ大統領は、メールの返信で「大統領として、私は法の支配を回復する」と書いている。
アメリカの安全は世界が法の支配を回復しなければ守れません。
ドナルドトランプ大統領そして国際社会の指導者の皆さん、
私は皆さまがこの事件に関与していただくことを切に願っています。

敬具長野恭博

長野恭博
お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp

兎の眼