＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。
ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。
拝啓、私は日本人です。
仮に私が中国人に提供した「雇用の契約書」が内容が虚偽の「雇用の契約書」であったとします。
そして、その「雇用の契約書」で在留資格を得たのであれば、
入管法２２条の４の４在留資格取消で規定するとおりであります。
不法就労の幇助とは別個のものです。
中国人が「内容が虚偽の雇用の契約書」を提出し、
法務大臣より「技術」や「人文・国際」の在留資格を得たとします。
しかし「技術」や「人文・国際」の在留資格で働ける範囲で働いていれば、
「不法な労働」（資格外の活動）に、ならないことは自明の理です。
したがって「在留資格の取得」と「不法な労働」は関係ないものです。
憲法３１条に「何人も法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれない。」、
「又は「刑罰」を科せられない。」とあります。
（法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した「条例」も含む）。
憲法３１条に照らして、「雇用の契約書」の提出は、「法律」ではありません。
「法務省の省令」でも、ありません。それは「法務省の課長の通達」により、
外国人に対して、提出を求めるものです。
私は中国人の依頼により協力したものです。
仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について、
刑事罰を科す根拠法がありません。
唯一あるのは、法務大臣は、
その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。
彼らは在留資格を得られたから日本におられた。
検察官や裁判官は、彼らは日本に住むことができたから不法な労働が可能になったと言う。
このクレイジーな論理を笑って下さい。
日本にはこんな検察官や裁判官しかいないのです。
国際法の理解をする以前のスキルです。
在留資格は、未公開の「付与条件」により、法務大臣が裁量で与えるものです。
在留資格を受けても、更に入国許可（パスポートへの証印）が必用です。
入国許可条件は未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住（入国）が可能になるものです。
よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。
続きます。
国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。
しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。
命には限りがあります。私を助けてください。
ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
敬具 長野 恭博
私の情報 ***************************************************
この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
御連絡がない場合は、貴殿および関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。
下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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