拝啓、「経済難民」の説明をしておきます。
主に第三世界とされている国家の人々が、「自国での生活」が経済的に困難になった、
ということから、先進国に「脱出」している人々のことを言う。
経済難民というのは日本にも関連していたことがあります。
「開放経済体制」に移行したばかりの1980年代の中華人民共和国からは、
大量の経済難民が発生し、それらが日本に「殺到」した、ということが社会問題となった。
経済難民は難民として、認めない、という主張も、存在する。
たとえば朝鮮民主主義人民共和国から中華人民共和国に、
経済的な問題で違法入国している者が多くいるが、
中華人民共和国外交部は、これらを難民とは認めていない、とのこと。
このために、このことで中国に「拘束」された、北朝鮮人は「密入国」の取締り、
として北朝鮮に送還されている。
ブローカーによる被害
サハラ以南の経済難民が、ヨーロッパへ移動する場合、
密航業者の手引きにより、サハラ砂漠を縦断し、地中海を「渡航」する。
しかしながら難民側の弱みにつけこむ悪質な業者も多く、砂漠「遺棄」されたケース。
そして、また、「粗悪な船」をあてがわれたあげく、海で転覆するケースなどにより、
目的国に達する前に死亡する事例も多く見られる。（ウィキペディア -経済難民）
私は、彼らを救済するために、従来の「難民キャンプ」ではなく、
永住も可能な「特別地域」を建設しようとするものです。
そこは現代の「植民地」とか「疎開地」です。
先進諸国の国家と民間企業が共同で営利事業として運営する経済難民のための「難民都市」です。
「難民都市」は「植民地」とか「疎開地」の位置づけです。
そのために国家や国連が関与するのです。
こうすることで、民間企業が安心して「難民都市」に投資が可能になります。
そうすることで、「雇用」が生まれます。
来週に、続きます。
世界から「テロ犯罪」をなくしましょう！
そのためには、世界は「法の下で統治」されなければなりません。助けてください！
被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
