拝啓、「西側諸国」は共同で、「西側諸国の企業」が安心して投資できるように、
アフリカ諸国から一定期間「借地Leasehold」します。
そして企業は「雇用を創出する工場」を建設します。
これにより、たとえ「政権」が大きく代わっても、企業は安心して工場の経営ができます。
企業にとっては、安価な労働力が期待できます。
アフリカの国々は、雇用が創出できます。
欧米の先進諸国は、これにより「経済難民」の発生を、防止できます。
そして私たちは中国が、アフリカへ進出することを「抑制」できます。
アフリカ諸国は自由で民主主義の国家でなければなりません。
先進諸国の責任により、アフリカの国民に自由と民主主義の教育を行いましょう。
中国のアフリカ進出は、黙って見ていられないほどである。
2018年9月3日の毎日新聞の記事では、３日に北京で開幕した「中国・アフリカ協力フォーラム」は、
中国がアフリカへの影響力を「誇示」する舞台となった。
訪中したアフリカ首脳らは中国が掲げる「現代版シルクロード経済圏構想」「一帯一路」に「賛意」を表明し、
インフラ整備などに対するアフリカ各国の期待の大きさを印象付けた。
中国は２００９年に米国に代わりアフリカの最大の貿易相手国となった。
１７年の輸出入総額は約１７００億ドル（１８兆８０００億円）で米国とアフリカの貿易額の４倍だ。
さらに中国はアフリカ各国への武器輸出や軍事協力を拡大している。
2018年9月５日の日本経済新聞によると、中国とＯＥＣＤ諸国との最大の違いは、
「互恵」の名の下に援助を貿易・投資の「促進手段」とあからさまに位置づけ、
生じる利益の多くを自国へ環流させる仕組みにしていること。
援助の８割を占める「低利貸し付け」を活用してインフラを整備する際、
工事発注先や機器購入先は中国企業に限るという「紐がついている」ことだ。
加えて設計コンサルティングや建設請け負い、労働者派遣など「対外経済合作」と呼ぶ「付随ビジネス」が生じる。
マレーシアのマハティール首相が「中国企業は中国から中国人労働者までマレーシアに連れてくるため、
マレーシアではマレーシア人の雇用を発生しない」と批判した。
トランプ大統領やマハティール首相は中国の「本質」を理解した。
自分の国を中国から守るために立ち上がった。
しかし多くのアフリカ諸国の首脳は中国の「陰謀」にまだ気が付かない。
私は、中国が、アフリカ諸国を「搾取」することが耐えられない。
中国の「やり方」では、経済難民が発生する、だけです。
そして、「経済難民」が勢いよく迫ってくる国々では、社会で大混乱が発生しています。
経済難民の発生を止めるには、先進諸国の企業がアフリカに進出して雇用を創出すべきです。
先進諸国では成立しない産業はたくさんあります。
そうした産業をアフリカに移転して、アフリカ諸国と利益を分かち合うことです。
今回は「借地Leasehold」としましたが、前回の「現代の植民地や疎開地」と同じです。
来週に、続きます。
世界から「テロ犯罪」をなくしましょう！そのためには、
世界は「法の下で統治」されなければなりません。助けてください！被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博
不明な点は、お問合せください！
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