兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! トランプ大統領 様 2018-09-12:違法な労働は外国人だけではできません。 働く資格のないく外国人を雇用する雇用者がいるからです。 アメリカ人(英語を話す)だって被害者がたくさんいます。 彼らの政府は何をしているんだろう?

 


拝啓、私は日本人です。
この文書を読む前に、前日まで掲載した「1.申立ての要約』をお読みください。
今日からは「2.申立ての事実」です。
前日の続きです。


2.申立ての事実
私は違法行為の事実と状況を時系列順に「詳述」します。
私は、「特定のケースの評価」と、「検討に関連する」可能性のある事項を、すべて含めて説明します。
事実や状況が『人道上の犯罪』(私たちの人権をどのように侵害)をしているかを考えて説明します。

2-1.「事件」の「History of occurrence」
株式会社レフコ社の社長である私(長野)は、定期の採用(2009年4月)で社員を募集した。
私は2009年1月頃までに「採用を予定」の中国人4人に対し、「雇用の契約書類=内定」を出した。
しかし2008年秋のリーマンショックで、受注予定が「激減」したため、
2009年3月に、「雇用の契約書類=内定」を取り消した。

「採用を予定」の中国人は、既に、「在留資格の更新」を終えていた。

私は以前、入国管理局から言われていた。
在留資格」は雇用予定の会社に対して与えるものではない。
在留資格」は「外国人個人」に与えるものです。会社が採用を取消をしても、
既に発行した「在留資格」の取消はできない。
また、「在留資格」を得た外国人が、「在留資格」の範囲であれば、
どこの会社で働くかは自由であると指導を受けていた。

私は、入国管理局の説明(指導)が正しいと思います。
この説明は、在留資格を取得した外国人が「入社」を断ったので、
東京入国管理局に相談した時のの答えです。
明日に続きます。

国際社会の皆さん、日本は「”神風”特攻隊」の国です。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。

日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務があります。
しかし日本政府は、今日も、この事件をrejectしています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博

 

私の情報 ***************************************************

長野恭博

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp