兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-11-07:安倍首相は来年の10月から、消費税を増税します。 面白いことに増税分は中国への為替スワップ3兆円と同じ金額です。 安倍首相は「先見の明」があるようです。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2018-11-07:安倍首相は来年の10月から、消費税を増税します。
面白いことに増税分は中国への為替スワップ3兆円と同じ金額です。
安倍首相は「先見の明」があるようです。


拝啓、私は日本人です。国民は人民元が「Scrap of paper」になる、と思っています。
だから、消費税値上げに反対運動が起こるでしょう。
ドナルドトランプ大統領は中国を「昔の中国」に戻すと言っています。
アジアは「ドナルドトランプ大統領」対「習近平安倍晋三」の戦いになってきました。
もうすぐ「オッズ」が出るでしょう。あなたはどちらに賭けますか?


今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
日本の入管法をご理解ください。
入管法は毎年改正されますので最新は下記URLでもご覧ください。
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

3.不法就労しそうな外国人は基本的には「国外へ退去」させています
入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。
しかし「意図的」に「国外へ退去」させれば国際法に反しますので、
国際社会で日本の位置が低下しますので、注意が必要です。

在日する外国人の中には、「偽りその他不正の手段」により「上陸の許可」等を受ける。
あるいは在留資格に該当する活動を行うことなく「不法な労働」を行う。
あるいは「犯罪を犯す」など「公正」な「出入国管理」を「阻害」する者が少なくない。

これらの要因をうけて下記の法律は立法された。

2004年の入管法の一部改正において、(第22条の4)「在留資格の取消し」の制度が「創設」されました。
(同年12月2日施行)。

法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
外国人が現に有する「在留資格」を「取り消す」ことができます。
①偽りその他不正の手段により、
「上陸の拒否の理由に該当」に関する「入国の審査官」の判断を誤らせて
「上陸の許可」の「証印=ビザ」等を受けた場合。
②偽りその許可」の「証印=ビザ」等を受けた場合。
例えば、日本で「単純な労働」を行おうとする者が
「技術」の「在留資格」に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による「取消しの対象」となる。
③申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、「上陸の許可」の「証印=ビザ」等を受けた場合。
例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による「取消しの対象」となる。

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今回の内容が虚偽の雇用の契約書は、この条文です!
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④①から③までに該当する以外の場合で、
「虚偽の書類」を提出して「上陸の許可」の「証印=ビザ」等を受けた場合。
本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、
申請者に「故意」があることは要しない。

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⑤現に有する在留資格入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して
3か月以上行っていない場合(ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。
場合を除く。)。また、在留資格の取消しに当たっては、
事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。
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前記22条の4の4項が嘘偽の書類提出です。
注:「嘘偽の書類」(Kyogi)は、
現在では「不実の文書」(Huzitu)に名称が変更になっています。
「Kyogi」が「Huzitu」に変更。
Kyogi=嘘、と偽
Huzitu=事実でない
意味は同じと思います。

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私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致・監禁の問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

このEメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。
首相官邸は今もこのEメールを無視をしています。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人(韓国人)の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp