兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下 2018-11-28:日本政府は外国人労働者を「単純労働者」として受け入れます。 政府は業種別の受け入れ人数を言いますが、 在留資格は「特定技能1号」で彼らは全14業種で働けます。 業種別を言うのであれば「在留の資格」を「建設分野の特定技能」などとすべきです。 14業種別に「在留の資格」を設定すべきです。 政府はここでも国民を騙しています。 「入管法」は「騙しやすい」のです。いまでも野党の議員はこの

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓。李容浩(リ・ヨンホ)外務大臣 へ このEメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます!


朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下


2018-11-28:日本政府は外国人労働者を「単純労働者」として受け入れます。
政府は業種別の受け入れ人数を言いますが、
在留資格は「特定技能1号」で彼らは全14業種で働けます。
業種別を言うのであれば「在留の資格」を「建設分野の特定技能」などとすべきです。
14業種別に「在留の資格」を設定すべきです。
政府はここでも国民を騙しています。
入管法」は「騙しやすい」のです。いまでも野党の議員はこの意味を理解していません。


拝啓、昨日の続きです。

7 私は警察官に「森山さん」が私のパソコンのハードディスクの交換したと説明した。
交換前のハードディスクは私の机の横においてあった。と説明した。
警察官は私に「森山さん」からこのことを聞いていると言った。
彼はすでにこのことを確認をした。
私は警察官に「私が交換前のハードディスクを
「Destruction of evidence」したことは事実でない」と言った。
警察官はこのことは調書に書いた」。
交換前のハードディスクは私が個人として使っているものです。
メールや重要なデータはサーバーにある。
このようなサーバー、パソコンのネットワークは常識です。
警察のメールサーバーが「警察官ごと」のパソコンにあるはずがない。
今日の犯罪捜査で重要なサーバーデータを押収しないことは考えられない捜査です。

8 証拠は「要員の計画表」で証明される。これらの資料は、データサーバーに格納されていた。又、メール情報はメールサーバーに格納されていた。当時の仕事のやり方は通常は相手のメールに返信することで仕事を進めていた。

9 公判で、私が警察による「Destruction of evidence」を説明したが、裁判官は不自然だと言った。
裁判官は判決では、私が「Destruction of evidence」をしたと言った。

10 警察は「内が虚偽の雇用の契約書類」を作成した理由で私を逮捕することがわかっていた。
警察は事実の調査をしなければならない。
「家宅の捜査」では雇用契約書が虚偽であることの捜索は行っていない。
警察は、逮捕前に「雇用契約書」が事実であることの「証拠の提供」を求めるべきです。
又、取引先や「kinGungaku」とのメールデータを差し押さえることは「捜査の基本」です。
私が提出できないのであれば、雇用契約書が虚偽と言われても「仕方がない。
事務所閉鎖の前であれば、私は求められれば提出可能であった。
不法就労者の不法就労についての「事実の調査」でも、
タイムレコーダー記録や給与明細などを押収します。
明らかに警察の「Destruction of evidence」です。

11 警察官は私を「内容が虚偽の雇用契約書」を作成した理由で逮捕するため下記の工作をした。、
A).公判で雇用の事実が証明されれば検察に不利益です。
それで、警察はパソコンのハードディスクが空なことを理由に、
事実関係が明らかになるメールサーバーやメインのデータサーバーのデータを押収せず、
先に、「Destruction of evidence」を工作したと推定できる。

B).「家宅の捜査」で警察官はパソコンを操作していたので
初期化されたパソコンであることはその場で確認できたはずです。
警察が、その後に言うのは不自然です。
警視庁の技術力からするとメールサーバーやデータサーバーは稼動していたので押収すれば分析は可能です。
近年は、情報のほとんどがメールサーバーにあることは、警察官であればわかるはずです。
警察がメールサーバーやデータサーバーを「押収しない」ことは不自然です。
C).警察は、「私のパソコンやサーバー」から不利な情報が出てくるのを恐れて
あえて「廃棄」させたのだと思う。
警察は私に「二度も再確認」をした。
私が警察官に「全て廃棄する」と言うと、警察官は「全てですか」と「再確認」をしました。
これは、警察による明らかに計画的な「Destruction of evidence」です。

12 私は、逮捕後、警察官に警察の「Destruction of evidence」を問い詰めた。
警察官は「検察官に報告しておきます、釈放されたら、
証拠を集めたほうが良いですよ」と言って調書に書かなかった。
検察官は、私がこのことを話そうとすると「質問にだけ答えてください」と言って
私の話を聞かなかった。
このようなことを話しても意味がありません。

この事件は「適用する法律」を違法に適用した犯罪です。
たとえ、警察や検察官の工作をすべて認めても、私は法律に違反をしていないので無罪です。
日本の司法が、法律に基づかないで「犯罪化」することを事実で理解してください。

明日に続きます。

私はあなたが理解するまで続けます。

日本はEUのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!

この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このEメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

 

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