兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! 拝啓。李容浩(リ・ヨンホ)外務大臣 へ このEメールを「転送」してください。 このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。 ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます! 朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓。李容浩(リ・ヨンホ)外務大臣 へ このEメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます!


朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 (リ・ヨンホ)閣下


2018-11-30:日本政府は外国人労働者を「単純労働者」として受け入れます。
しかし、今でも「研修の名の下で、低賃金、長時間労働を強いる「実習生制度」があります」。
過酷な労働条件ですから研修場所からの逃亡は当たり前です。
技能実習制度」には「公益財団法人国際研修協力機構」が「関与」している。
ここは「法務省」と「外務省」の「利権の団体」です。
技能実習制度」は彼らの「財宝」になっています。
「実習生」を送り出す外国政府も同じような「利権の団体」を持っています。
人権を「食い物」にする団体です。
「単純労働者」を受け入れる理由は「利権の団体」のためです。
東アジアの「儒教国家」の常識です。


拝啓、昨日の続きです。

検察官は私に話します。
実は、あなたも知らないかもしれないが、
「KIn Gungaku」は取調の際、彼は検察官に「私は警察官にこの話をしてていない、
しかし検事さんにだけ言います。」と言った。
「実は、私はこの事件の前に、私自身が「不法な労働」をしていた」と話した」。
検察官は私に言った、「貴方は、びっくりしたでしょう!あなたも、
「KIn Gungaku」のように、正直に、私に話しをしてください」。

しかし私はびっくりした。私は信頼していた「KIn Gungaku」に「裏切られて、いた」と思いました。
私は「ショック」でした。
だから、私は逆に、警察官に話した内容について検察官に話しをしようとした。
しかし検察官は「そんな話は聞きたくない」と言う。

取り調べの最終日です。
前日、警察官より言われた言葉を思い出した。
私は「逮捕の繰り返し」は、避けたかった。
それで私は警察から何度も言われていたことを思い出した。
「検察官には「逆らわずに」、「一般論」、「結果論」で署名するようにしなさい!」と言っていた。
嘘の内容ですが私は署名しました。
署名しても、適用法の違反だから「無効」だと思っていた。

私は警察官から言われていた。私は「起訴」される。
それで検察官に「bail」をしてくださいと言った。
すると、検察官は2本目の調書を作成すると言った。
検察官は、最初の逮捕のとき「私が話をしたこと」を「取り消し」すべきと言う!
「KIn Gungaku」は「私がが中国人の面倒は見る、
私が責任を持って管理するのでL社の「社員」にさせて欲しい」、と彼は私に言った。
私は「KIn Gungaku」にインターネットのウィキペディアより、
「不法な就労」についての解説ページを印刷して渡した。
私は「KIn Gungaku」に「「不法な就労」をさせない」との約束をした。
検察はこのことを「取消すべき」と私に言う。
私が取消さなければ、
私を「懲役刑」にする。彼は何度も私を「threat」した。

断ると、中国人との約束など「誰が信じるものはいない」と言う。
検察官は私に「貴方は懲役刑になりたい」のか?
「KIn Gungaku」との約束を「取消しすべき」と言う。
これを何度も繰り返した。すると検察官は「刑務所へ送る」と言う。
私は検察官に「本当のことを言ってはいけないのですか」と反論する。
これを3度繰り返した。そして私は「起訴」された。
東京地検の検察官
「検察官は私は偉いんです」と言う。
「検察官は罪を認めれば罰金、罪を認めなければ懲役刑にします」と言う。
私は日本の法律に違反していないのに、「何を認めろ」と言うのですか?。
戦争中の映画をみると、人はこうやって罪人にされたのです。
法律があっても、彼らには、法律なんて「どうでもいい」のです。
彼らが「工作した」法律に従わせるだけです。
来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はEUのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、
「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このEメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博


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