兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! トランプ大統領 様 2018-12-13:「技能の研修生」(移民)の制度は、 「技能の研修生」を送り出す国にも問題があります。 彼らも「技能の研修生」を食い物にしています。 日本政府は、両国の政治家が「利益」を得られる国からしか「技能の研修生」を受け入れません。 日本の「移民制度」にもっと関心をもってください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


トランプ大統領


2018-12-13:「技能の研修生」(移民)の制度は、
「技能の研修生」を送り出す国にも問題があります。
彼らも「技能の研修生」を食い物にしています。
日本政府は、両国の政治家が「利益」を得られる国からしか「技能の研修生」を受け入れません。
日本の「移民制度」にもっと関心をもってください。


拝啓、昨日の続きです。「技能の研修生」を輸出する国のメインは、昔は中国でした。
現在はベトナムです。
共通点は両方とも「共産主義」(社会主義国)です。
自由と民主主義の国では「奴隷」の輸出はできません。
ミャンマーも輸出しています。ミャンマーも人権問題を指摘されています。
皆さんは、ここに注目してください。
日本政府は言います。「技能の研修生」は移民ではない。「単純労働者」は移民ではない。
そうです。彼らは「奴隷」です。
中国人の「技能の研修生」が、言っています。私たちは「奴隷」です。

国際社会の目が「厳しい」ので、「奴隷」の輸入は「秘密」に行う必要があります。
「奴隷」は「人材」とします。具体的に「技能の研修生」です。
輸出国の人材を教育・訓練をする名目です。
それで「奴隷」を輸出する国と日本政府は、「協定」をしている。
輸出国は、輸出国の政府が「輸出団体」を認定します。
輸入国の日本も「輸入団体」を認定します。
この輸入団体が「監理団体」です。
もっとあります。この下に、「民間の人材あっせん会社」があります。まさに「奴隷の売買」です。
国際社会は、この「奴隷」の「売買組織」を摘発するべきです。
どんな理由を言っても、それは「奴隷」の「売買組織」です。
中国人の「技能の研修生」が「奴隷」だと「証言」しています。

私は10年前、中国からの「技能の研修生」を見てきました。
名古屋の「縫製会社」が「技能の研修生」を採用しました。
「技能の研修生」は、逃げないように全員が会社の「宿泊施設」で生活します。
会社の仕事場と「宿泊施設」はごく近い距離です。
「技能の研修生」が「宿泊施設」に入ると「施錠」をします。
「技能の研修生」の「逃亡」を防ぐために、中国人の「A watchman」が見張っています。
この中国人の「A watchman」は、
日本の「専門学校」を卒業してから「人文・国際」の在留資格を取得して、
この「Sewing company」に入社したのです。
彼の仕事は「技能の研修生」を24時間、監視することです。
「技能の研修生」は、平日は残業で深夜まで働きますので外出できません。
日曜日、「技能の研修生」はスパーマーケットに買い物に行きます。
「A watchman」は、この買い物にもついていきます。
「技能の研修生」が逃げることは、難しいと思います。
しかし現実には、多くの「技能の研修生」が指定された会社から逃げ出しています。
そして「技能の研修生」は違法に働いています。

しかし、「技能の研修生」が逃げるときは、祖国に残した「両親」を「見捨てる」ときです。
「技能の研修生」が日本に来る場合は、事前に「輸出会社」に登録します。
そして簡単な日本語の教育を受けます。
そのため、「輸出会社」は「技能の研修生」より250万円位を「輸出会社」に受け取ります。
「技能の研修生」にそんな大金はない。
それで「輸出会社」は「技能の研修生」に「研修の費用」を貸し付けします。
「担保」は、「技能の研修生」の両親が所有する「農地」です。
もし「技能の研修生」が逃げた場合。
「農地の価値」が「貸金」より少ないときは「技能の研修生」の「姉」や「妹」を売ります。
もちろん「Prostitute」として売られます。
だから「技能の研修生」は逃げられません。
それでも「技能の研修生」が逃げ出すのは、「重大な決意」です。

国際社会の皆さん。
先進国の日本だから、人権を無視する政策はしないだろうと決めつけないでください。

メディアは詳細を調査して報道すべきです。
私は「取材」の「ヒント」を「提供している」だけです。
質問があれば答えます。
各国の政府は、政府機関で調査して、国連で糾弾すべきです。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はEUのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このEメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

 

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長野恭博


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