＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！
拝啓 国際社会の皆さま。
土曜版 2019年01月26日 :
読売新聞等２０１５年２月２０日付の朝刊によりますと、
フィリピン大使館の外交官や職員が「入管法違反」で処分された、ことが大きく報道されました。
フィリッピン国は日本国の「 植民地」ですか?
フィリッピン政府は法律的に抗議をして、国民の「名誉」を回復すべきです。
拝啓。記事の内容は
「フィリッピン大使館の職員」の「入管法22-4-4条「在留資格の取消」」の助長の事件です。
彼らは「家事の「Servant」」としてフィリッピン人を雇用すると偽った。
そして彼らはフィリッピン人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡した。
もし事実であれば、彼らは「入管法22-4-4条「在留資格の取消」」の支援行為です。
フィリッピン人は「入国管理局」に「特定活動」の在留資格を申請した。
そして彼らは取得した。
もし事実であれば、彼らは「入管法22-4-4条「在留資格の取消」」の行為です。
しかしフィリッピン人は都内の「造園の会社」で働いた。
フィリッピン人は「入管法70条（資格外の活動）の罪」で逮捕された。
運転手の3人は「刑法６０条，６２条の「支援の罪」」で２０１４年６月に逮捕された。
彼らは「実刑」で「執行猶予」となった。そして彼らは「強制的送還」された。
さらに、「有罪の判決」を受けたうち２人の話を元にした「事件」です。
警察は運転手とは別に外交官と大使館の職員の男女３人をしらべた。
警察は彼らの名義で結ばれた「雇用の契約書類」などの書類で「在留の資格」を得ていたことを確認した。
警察は彼らの入管法22-4-4「在留資格の取消」の支援を確認した。
神奈川県警察は、警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や「勤務の実態」などについて、
この４人から説明を受ける必要があるとした。
警察は外務省を通じて大使館に面会を申し入れた。
しかし大使館より彼らは帰国したと回答があった。
警察は入管法22-4-4条の支援を、別の犯罪にすり替えた。
神奈川県警察は「不法な労働」を手助けしたと判断した。
神奈川県警察は、
申し入れ直後に帰国した外交官ら３人について「刑法６０，６２条の「支援の罪」」とした。
警察は彼らを「入管法違反」の「支援の罪」で
「send the papers pertaining to a (criminal) case to the Public Prosecutors Office」した。
フィリッピン大使館の職員と外交官は「False charge」です。
「虚偽の書類」を提供する行為は「入管法22-4-4８在留資格取り消し」の「支援」です。
これは犯罪ではありません。
事実であれば、法務大臣が「在留資格」を取り消しする「行政処分」です。
フィリッピン政府は日本政府に対して「法の下で統治」することを要求すべきです。
世界は「各国の憲法」、「国際法や条約」、「各国の法律」の下で統治されるべきです。
法律が理解できる外国政府は、フィリッピン政府を支援すべきです。
明日に続きます。
皆さん、日本の憲法を知ってください。
世界の国々と同じです。
連合軍（米軍）が敗戦国である日本に与えた素晴らしい憲法です。
日本国憲法 第31条です。
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
法律の定める手続とは、国会で成立した法律です。
第七十二条 裁判官の権利と義務
（省略）
すべて裁判官は、その良心に従ひ、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
裁判官は日本国憲法を守りません。
裁判官は日本の法律を無視します。
「起訴状に記載された罪の理由」は入管法22-4-4条の「assistance」です。
判決は、外国人の入管法70条（資格外の労働）に対して、
刑法、60条、62条「aiding and abetting」を適用します。
法の論理を外れています。
日本の司法関係者は、この論理の間違いが理解できません。
現実の日本は、この憲法が「守られていない」のです。助けてください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
