＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！
拝啓 国際社会の皆さま。
土曜版、2019年2月23日 :
私は、東京地方検察庁や警視庁に「告訴状」、「告発状」を提出してきました。
彼らは「受理」しない。「理由の事実」をご覧ください。
日本の司法は狂っています。
拝啓。私の説明は、すでに理解して頂いたと思います。
私は日本国内で可能な解決策はすべて行いました。
東京地方検察庁へは、何回も「告訴状」、「告発状」を提出しました。
「告訴状」、「告発状」はWEBをご覧ください。
その一部を公開します。
受理しない理由は下記のとおりです。
東京地方検察庁、特別捜査部、第４５８４号
２０１４年５月１４日
長野恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 「Tokusyu Cyokoku」 班
貴殿から送付された「告訴状」と題する書面（平成２６年５月１日付け）を拝見しました。
告訴とは、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その犯人の処罰を求めるものです。
いつ、誰が、どこで、誰にたいして、どのような方法で、何をしたのか、
その結果いかなる被害にあったかなどについて
構成要件に該当する事実を具体的根拠に基づき、
きるかぎり特定して記載していただく必要があります。
前記書面から、貴殿は、非告訴人らを特別公務員職権乱用罪で告訴する旨と「guess」しましたが、
前記書面では、捜査・公判に関わった警察官、検察官、裁判官の各職務行為が
いかなる根拠に基づき、なぜ「職務の濫用」に当たるとするのか具体的内容が判然とせず、
「告訴に対象」となる「犯罪の事実」が具体的に「特定」されているとは認められません。
よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
検察庁は裁判所ではありません。
国民は、犯罪が行われた「ヒント」「情報」を「検察」に「提供」するのです。
その「ヒント」をもとに捜査を行うのが「検察官」や「警察官」の仕事です。
「IIC」は「情報の提供」を求めています。
日本の司法は「 constituent external element of a crime」を整理して「通報」することを求めています。
例えば、今、人が殺されました。 constituent external element of a crimeは「 such and such です」。
これでは、国民は「通報」ができません。クレイジーです。
これが、日本の司法の実態です。
「告訴状」、「告発状」はWEBでご覧ください。
「 constituent external element of a crime」は記載しております。
要求があれば「原本」を提供します。
多くの方が理解をしてくれています。
明日に続きます。
皆さん、日本の憲法を知ってください。
世界の国々と同じです。
連合軍（米軍）が敗戦国である日本に与えた素晴らしい憲法です。
日本国憲法 第31条です。
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。」
法律の定める手続とは、国会で成立した法律です。
第七十二条 裁判官の権利と義務
（省略）
すべて裁判官は、その良心に従ひ、独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
裁判官は日本国憲法を守りません。
裁判官は日本の法律を無視します。
「起訴状に記載された罪の理由」は入管法22-4-4条の「assistance」です。
判決は、外国人の入管法70条（資格外の労働）に対して、
刑法、60条、62条「aiding and abetting」を適用します。
法の論理を外れています。
日本の司法関係者は、この論理の間違いが理解できません。
現実の日本は、この憲法が「守られていない」のです。助けてください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
