＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
朝鮮国際青少年旅行社 御中
拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣 へ このＥメールを「転送」してください。このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下
2019-03-12:世界のメディアや各国政府は日本のメディアの「異常な状態」を「感知すべき」です。日本のメディアは、日常的に、司法行政の違法を「サポート」しているのです。皆さん!日本政府の人権侵害から私達を助けてください。
拝啓。警察はこの「トリック」を「見破られない」ようにしました。彼らはニュースの製作会社、テレビ局、新聞社のメディアを利用したのです。そして、メディアはそれに協力したのです。
「入管法違反の事件」は、毎日、東京だけでも１００件以上も発生しています。だから、メディアは入管法の違反の法律的な判断を十分に知っていました。この事件は、警察は通常の入管法違反とは「異なる対応」をしたので、違法を承知していたのです。日本語と「法律の概念」を理解できる「記者」であれば、だれでも「違法な逮捕」を理解できます。
世界のメディアや各国政府は日本のメディアの「異常な状態」を感知すべきです。日本のメディアは、日常的に、司法行政の違法を「サポート」しているのです。
入管法の24-4-4条の「在留資格の取消」に「該当する行為」を行ったした外国人への「処分」を理解してください。そして入管法の24-4-4条を「支援する行為」を行ったした外国人への「処分」を理解してください。これらは法務大臣による行政処分ですから、刑事罰ではありません。処分は以下の通りです。１、法務大臣は在留資格を取り消しする。２、法務大臣は外国人を「国外へ強制的に退去」させる。
先に、入管法22-4-4条の[在留資格の取消」を理解すれば、この「犯罪のやり方」がわかります。
こ事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の「特別公務員」です。事件は、入管法違反「資格外の活動」において逮捕、捜査、裁判において発生した犯罪です。彼らが適用法を間違えた犯罪です。最高裁判所の「判例= (judicial) preceden」によると、「特別公務員が職権を乱用する罪」とは、彼らが「意志の決定の自由」を奪って人を「拘禁」すれば成立します。「故意」の立証は不用です。
私は入管法70条「資格外の違法な労働」をした中国人の無罪も主張しています。中国人を不法に雇用した事業者（飲食店）が、入管法７３の２条「不法就労助長罪」で処罰されていないので「法の下での平等の原則」により無罪です。外国人だけをこのように「意識的」に処罰することは国際法違反です。
普通の検察官は、ここで理解をします。（不当と思いますが）通常は、外国人は「罰金刑」の略式裁判で、入管施設に送ります。これは、日々おきているのでTVのニュースや新聞記事にはなりません。
「若い検察官」は 「Tegara=take all the credit」を得ようとして犯罪を犯しました。TVのニュースや新聞記事では「Tegara=take all the credit」のように書いてありますが、「法律の入門」の程度を勉強した人は、明確に「適用法の違反」として理解すると思います。
明日に続きます私はあなたが理解するまで続けます。
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。「国際社会の皆様」!世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
私は、2つのことを「訴えて」います。日本政府による「国際的」な人権侵害です。私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。これは明らかに「法の下での平等の原則」に反しますそして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が入管法22-4-4条の支援を理由として、入管法70条に対して刑法の62条「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。したがって「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。しかし、入管法70条とは因果関係がない。まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 被害者は世界にたくさんいます。「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
李容浩（リ・ヨンホ）閣下 へ お願い ******************************************
北朝鮮政府より日本政府へ要求してください。「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。「同じ民族」である「韓国人」の「犠牲者」はたくさんいます。「朝鮮の人民」を代表して日本政府に抗議をしてください!
同文の内容をホワイトハウスのドナルドトランプ大統領にも送信しています。ドナルドトランプ大統領からは、時々、励ましの返信があります。例えば、下記のような返信です。内容は毎回、異なります。
The White House, WashingtonNovember 16, 2018
Thank you for your email. There is no greater honor than serving as President of the United States. I especially enjoy hearing from the American people, and I appreciate you emailing your thoughts and suggestions.
Earlier today, I was pleased to award our country’s highest civilian honor, the Presidential Medal of Freedom, to seven distinguished Americans: Roger Staubach, Justice Antonin Scalia, George Herman “Babe” Ruth, Jr., Elvis Presley, Alan Page, Senator Orrin Hatch, and Miriam Adelson. Each of these extraordinary individuals has made an indelible mark on American history through their outstanding achievements and endeavors.
I encourage you to watch today's ceremony honoring these outstanding Americans.
Thank you again for taking the time to write. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure that your views, questions, and concerns are addressed.
Sincerely,
Donald Trump
The White House, WashingtonOctober 28, 2018
Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.
As my Administration continues to fight the drug and opioid crisis on all fronts, I encourage Americans to participate in National Prescription Drug Take Back Day Saturday, October 27, 2018. Take Back Day is in an opportunity for individuals to safely dispose of expired or unused prescription drugs at one of any of the thousands of drop-off sites.
Accidental poisoning is now the leading cause of unintentional injury-related deaths in the United States, claiming tens of thousands of lives each year. Ninety percent of these accidental fatalities are due to drug overdose, and the majority of drug poisoning deaths are opioid-related—a problem that most often originates inside the family medicine cabinet.
During a recent Take Back Day, the Drug Enforcement Administration collected 474.5 tons of prescription drugs for disposal at more than 5,800 collection sites: enough pills to fill three Boeing 757 airplanes. We must continue to ensure that these drugs do not end up in the hands of our most vulnerable.
Thank you again for taking the time to write. Together, we will defeat this epidemic as one people, one family, and one magnificent Nation under God.
Sincerely,
Donald Trump
ホワイトハウスのスタッフからは、毎日返信を受けいています
November 19, 2018
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence
私は北朝鮮政府からの返信を待っています。
私の情報 ***************************************************
郵便番号住所 Japan名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
メール
助けてください。不明な点はお問い合わせください。enzai_
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