兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

#metoo 人権被害者です! 拝啓 国際社会の皆さま。 日曜版、2019年03月17日 : 共産党独裁国家である中国は富豪の中国人以外は人権を保護しない。 しかし富豪には天国だ。 今の中国はアメリカが毎年、巨額のドルを渡して作った国だ。あまりにもクレイジーだ。

<公開メール> #metoo 人権被害者です!


拝啓 国際社会の皆さま。


日曜版、2019年03月17日 :
共産党独裁国家である中国は富豪の中国人以外は人権を保護しない。
しかし富豪には天国だ。
今の中国はアメリカが毎年、巨額のドルを渡して作った国だ。あまりにもクレイジーだ。


拝啓。イギリスは2月に入り、
仮に「Huawei」を5Gのインフラベンダーに採用してもリクスを制御する事が可能と発表した!
英国はEU離脱だけでなく、「ファイブアイズ」(UKUSA協定)からの離脱もするのだろうか?。
それはクレイジーだ!

英国はカネに目がくらむ「卑しい国」になってしまうのか?
Huawei」の採用は、世界8位の「富豪」である「李嘉誠氏」の影響です。
この決定は、彼の英国への多額の投資が「背景」にある、とも報道されています。
仮に「Huawei」を採用してしまうと西側5カ国
(アメリカ・イギリス・カナダ・オーストラリ・ニュージーランド)の諜報機関の設備を相互利用する協定、
ファイブアイズ(UKUSA協定)からの離脱を求められる可能性もある。
英国は「カネ」をとるか、「国家の防衛」を選ぶか、慎重に判断をすべきである。

ドナルドトランプ大統領アメリカの貿易赤字を減らすために「同盟国に赤字の削減を求める」が、
対中国貿易の赤字は巨額すぎる。
アメリカは、まず対中国との貿易赤字を「ゼロ」にすべきである。
アメリカが中国に巨額のドルを毎年「贈与」するので、アメリカは貧しい国になった。
そして中国はアメリカから受けた巨額のドルで軍事力をアメリカに近い水準にまでした。

メディアは米中貿易戦争というが、アメリカはいまだに中国にドルを与え続ける。
「敵国」に巨額の軍事費を「贈与」する戦争なんて聞いたことがない。クレイジーだ。

アメリカは多くの中国人を受け入れた。
中国人はアメリカから技術を盗んだ。
アメリカはやっと気が付いた。
アメリカは「メキシコとの国境の「壁」」より「中国との国境の「壁」」が必用だ。
既に5Gの世界では中国の技術が上だという。
英国が「Huawei」を採用する気持ちは理解できる。

しかし、世界を共産主義の世界にしてよいのだろうか?
長い歴史の中で西側諸国が築いてきた、「自由」、「民主」、「人権」、
「法の下の政治」などを捨ててよいのだろうか。

私は「NO」だ!
グローバル経済の社会から価値観の違う中国を排除すべきです。
もし、このまま「グローバル経済の社会」が続くのであれば、
欧米諸国は中国に勝てる「生産体制」を作るべきです。
欧米諸国は世界の工場を中国から「取り上げる」べきです。
アメリカはメキシコとの国境の壁のアメリカ側に「特別地帯」を設定すべきです。
アメリカは「特別地帯」に限定して、
世界の「不法な移民」や「難民」を「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」を単純労働者として雇用することで中国以下の製造コストでの生産を可能にします。

アメリカだけではない。英国、フランス、ドイツも自国内に「特別地帯」を設定すべきです。
「それぞれの国の国民」と「暫定移民」が一緒に生活をすることはありません。
これは欧米諸国が学んだ「知恵」です。
「暫定移民」は祖国で生活するよりは良い生活が、可能です。
この「政策」は人類にとって「良い政策」だと思います

来週に続きます。

出入国管理及び難民認定法 を理解してください。
Immigration Control and Refugee Recognition Act
全文は下記にあります。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1934&vm&re

これが起訴状で指摘する犯罪の理由です
検察は私たちが入管法22-4-4条
「Revocation of Status of Residence」の「 aiding and abetting」をしたと言います。
この処罰は「在留資格」の取り消しです。

(Revocation of Status of Residence)
第二十二条の四 法務大臣は、
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

1 省略
2 省略 
3 省略 
※※※※ 
「a bill of indictment」は 以下の4 を「転記」しています。クレイジーです。
中国人が「東京入国管理局」に提出した書類は下記の4に該当します。
検察はこの書類「虚偽の文書」を私たちが中国人に「提供」したと「指摘」しています。

4 前3号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書
(不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書
及び不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。)
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

5 省略
(退去強制)
(Deportation)
第24条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、
次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。

※下記は20107月に追加されました。
3 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第2節の規定による証明書の交付、
上陸許可の証印(第九条第四項の規定による記録を含む。)
若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は第一節
若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、
若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、
若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書
若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者

拉致・監禁に「良い拉致」、「悪い拉致」はありません。助けてください!

被害者は世界各地にたくさんいます。
ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
 
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具 長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp