＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
トランプ大統領 様
2019-03-25:ニュージーランドの事件は「メキシコ国境との壁」の問題と本質は同じです。
アメリカは不法移民が入ってくると、いずれ白人たちがこのような事件を起こすと思います。
ドナルドトランプ大統領は、
このような事件を発生させないために「不法移民」の入国を阻止するためにメキシコ国境の"壁”が必要だと、
アメリカ国民に訴えるべきです。各国は移民問題を真剣に再検討すべきです。
拝啓。ニュージーランド南部のクライストチャーチにあるイスラム教の礼拝所・モスクで銃乱射事件が起き、50人が死亡しました。
現場からは大量の武器が見つかり、犯行に使われた車からも手製の爆弾が２つ見つかっていて、
警察は、計画的な犯行と見て捜査しています。
ツイッターには、犯行声明とみられる文書が投稿されていることが確認されました。
28歳だと言う男は犯行の動機について、２年も前から計画していた、と彼は文書の中で述べています。
その内容は「移民が白人社会を脅かして侵略している」とする「 general meaning purportのIncident」です。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官でＣＮＮの法執行アナリスト、スティーブ・ムーア氏は「動画の拡散」について述べている。
「私が一般の人々に問いかけたいのはテロリストを支援したいのかということだ」。
「動画をシェアすれば、それはテロリストを支援していることと同じになる」と彼は「注意」を「促した」。
私は「この事件の犯人」の「犯罪の動機」を聞いて、ニュージーランド政府は移民政策を「見直し」するべきであると思います。
ドナルドトランプ大統領の「メキシコ国境との壁」の問題と本質は同じです。
アメリカは不法移民が入ってくると、いずれ白人たちがこのような事件を起こすと思います。
ドナルドトランプ大統領は、このような事件を発生させないために「不法移民」の入国を阻止するために
「メキシコ国境との壁」が必要だと、アメリカ国民に訴えるべきです。
ニュージーランドは経済成長や労働力不足などを背景に、これまで積極的に移民を受け入れてきました。
政府の統計によりますと、2017年７月までの１年間に増加した移民の数は７万2400人で、過去最高となりました。
一方で、移民の増加は住宅価格の高騰などを招いているとして批判の声も出ていて、
アーダーン首相が率いる労働党は移民の増加数を年間３万人程度に抑える方針を示しています。
また近年はイスラム教徒の数も増えています。2013年には４万6149人です、増加の傾向にあります。
これはどこの国も同じです。経済成長を目指すと労働力不足が生じます。
各国はその解決策として国民の生活を無視して移民を受け入れます。
移民の増加は、「自国民」の失業や賃金の低下、生活環境の破壊など様々な問題を生じます。
今回の事件は、ニュージーランド政府の移民政策の結果として発生した事件だと思います。
私は「安価な労働力不足」を解消するための移民や難民の「受入の政策」を提案して、います。
私は各国が経済成長と「移民や難民」の「救済」を考慮して検討してくれることを「期待」します。
動画をシェアについてですが、現在のネット社会では無理だと思います。
なぜならネット社会は「画像」や「動画」を「拡散」することで成り立つシステムだからです。
心配なことは、この事件に対して、イスラム教徒の復讐です。
『旧約聖書・エジプト記・２１章』には「Eye for eye, tooth for tooth, hand for hand, foot for foot.」とあります。
日本人は必ず「復讐」します。
日本の常識は「目には目を、歯には歯を」です。
日本の裁判は「殺人」に対しては、「死刑」で「応報」します!
各国の政府は移民問題を真剣に検討すべきです。
グローバル経済では「移民や難民」の受け入れは必要です。
しかし自国民の雇用や生活の安全は「移民や難民」の受け入れより優先すべきです。
各国政府の皆さん!経済成長と自国民の生活の安全を真剣に考えるべきです。Ｇａｎｂａｒｅ！
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、日本の人権問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が入管法22-4-4条の支援を理由として、
入管法70条に対して刑法の62条「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。
しかし、入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
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名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
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