＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ
2019-03-26:私は、アメリカの脅威である「核の拡散」を止めるためには、アメリカが強くなることだと思います。
ドナルドトランプ大統領はアメリカ経済を強くすることで北朝鮮の非核化は実現できます。
簡単なことです。
拝啓。メディアは報じている。
３月15日、北朝鮮の「崔善姫（チェ・ソンヒ）「外務次官」」は首都の平壌で声明した。
金正恩（キム・ジョンウン）委員長はアメリカとの「非核化協議」を中止して、
核・ミサイルも実験を再開するかもしれない、
ロシアのタス通信は、崔善姫（チェ・ソンヒ）氏がアメリカを非難したと報じた。
彼は「我々は、アメリカ側のいかなる要求に屈するつもりも、
そのような交渉に積極的に取り組むつもりもない」と述べ、
アメリカは「ギャングのような立場を取った」と言った。
トランプ氏は自分の手腕を「自慢」していた。
「金委員長に核・ミサイルの実験を中止させることができた」。
北朝鮮もそれは承知している。
北朝鮮はこの外交戦術をアメリカの反応を引き出そうと期待しているのかもしれない。
崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が
「金正恩氏とドナルド・トランプ氏の個人的な関係性を相変わらず称賛した」ことは注目に値する。
つまり、外交の扉はまだ開かれているということだ。
その代わりに、崔善姫（チェ・ソンヒ）氏はアメリカを前より頑なにしたと、
マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を非難した。
米国と北朝鮮の問題は、北朝鮮（最近では朝鮮半島）の「非核化」です。
米国が1945年に日本に原爆を投下した後、核は世界に一気に広がった。
旧ソ連が49年に核実験を実施したのを皮切りに英国やフランス、中国といった戦勝国が「追随」した。
現在、核実験を公式に成功させた国は8カ国である。
そのうち核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国は
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国（いわゆる五大国）である。
それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3カ国である。
他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、
核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。
アメリカはベトナム戦争で核兵器を使わなかった。
ロシアのプーチン大統領が2014年春の「ウクライナ危機」において、
「核兵器を使う用意があった」と明言した。
米国の影響力低下と中国の台頭で世界の勢力図が塗り替わりつつある。
このような状況において各国の指導者は「計算が働いて」います。
彼らは「核のカード」を使うことで「発言力」を強くしようとしています。
「核の拡散」はアメリカの脅威です。
「核の拡散」を止めるためには、アメリカが強くなることが重要だと思います。
アメリカは「核を開発する国」とは「国交を断絶」するべきです。
アメリカおよび同盟国は「核を開発する国」やその貿易相手国に対して「経済制裁」を行うべきです。
そしてアメリカおよび同盟国は中国などの独裁国家とは貿易をするべきではない。
（上記の核を開発する国とは５大国以外の国です）。
これができればドナルドトランプ大統領は「ノーベル平和賞」です。
ドナルドトランプ大統領が、北朝鮮の非核化を実現するには、アメリカを強くするしかありません。
メキシコ国境の米国側を、特別地帯として、世界の工場にしてください。
アメリカに世界中の富の多くを集めることです。
ドナルドトランプ大統領!Ganbare!
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が入管法22-4-4条の支援を理由として、
入管法70条に対して刑法の62条「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。
しかし、入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
