＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！＜公開メール＞
朝鮮国際青少年旅行社 御中
拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣 へ このＥメールを「転送」してください。このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下
2019-03-27:4月5日は第一次天安門事件の起きた日です。私は米国の「対中交渉」は決裂すると思います。アメリカは中国政策で１００％失敗しました。アメリカが対中政策を変更しないと米国の崩壊のカウントダウンが始まります。米中交渉は先日の「米朝首脳会談」に似ています。「米中交渉」は「決裂」すべきです。
拝啓。３月１４日、米国のSteve" Mnuchin「財務長官」は、日本との交渉より「対中国との交渉」を優先すると明言した。Steve" Mnuchin氏は、米政権の優先事項は中国との交渉の妥結と、見直した北米自由貿易協定の批准だ、と強調した。彼は「中国との協議」は「問題」が残っている、と言う。だから「月内に首脳会談は開催できないだう」と言った。ドナルドトランプ大統領も１４日、「米中協議」の行方は「いずれにせよ３、４週間、後に分かる」と述べた。日本との新貿易交渉は「Robert Emmet Lighthizer 通商代表」が主導している、そして、開始に向けて「予備的な「対話」をしている」と説明した。
米国の 米中貿易交渉の第一順位は「対中貿易赤字の即時解消」です。第二番目は「知的財産権の保護」です。第三番目は「人権問題」を含めた政治体制です。米国の貿易赤字の原因は中国の「国家資本主義」にあります。ＷＴＯ想定外の体制をなくすことが重要です。
アメリカの失敗は「天安門事件」への対応から始まりました。つまりアメリカは、人権侵害国、共産主義の独裁国家をアメリカのパートナーとして認めたのです。そしてアメリカは、世界の反対を「押し切って」中国を「ＷＴＯ」の仲間に入れました。
アメリカの大統領は代々、中国の天安門事件を容認してきました。4月5日は第一次天安門事件の起きた日です。６月４日。第二次天安門事件の起きた日です。天安門事件が起きた当時、日本やイギリス、西ドイツなどの西側諸国のテレビ局の生中継は中国共産党によって次々と遮断されていきました。当時の米国の CNNだけが、世界各国へ向けた生中継をしていました。アメリカが強い国になるためには、この事件を糾弾することから始めるべきです。独裁政権を支援する「米中交渉」は意味がありません。
2018年06月04日 米国の国務長官マイク・ポンペオは言った!「中国は天安門広場の大虐殺について全容を説明すべきだ」と述べました。中国との「米中貿易交渉」はマイク・ポンペオ国務長官が担当している。彼は、もういちど中国政府に「中国は天安門広場の大虐殺について全容を説明すべきだ」と言ってくれることを、私達は期待します。
ここに、アメリカが対中貿易で「赤字になる原因」があります。中国はアメリカを「なめました」。アメリカは人口１３億の中国に、何も言えない!。中国は言う。」世界の王者である中国に製品を売りたかったら、内政干渉をするな!。アメリカが内政干渉をしないなら、中国はアメリカに輸出してやる!
ドナルドトランプ大統領! アメリアは強い国になるべきだ!正義の国にするべきだ!Ganbare!
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
明日に続きます私はあなたが理解するまで続けます。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。「国際社会の皆様」!世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
私は、2つのことを「訴えて」います。日本政府による「国際的」な人権侵害です。私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。これは明らかに「法の下での平等の原則」に反しますそして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が入管法22-4-4条の支援を理由として、入管法70条に対して刑法の62条「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。したがって「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。しかし、入管法70条とは因果関係がない。まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
李容浩（リ・ヨンホ）閣下 へ お願い ******************************************
北朝鮮政府より日本政府へ要求してください。「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。「同じ民族」である「韓国人」の「犠牲者」はたくさんいます。「朝鮮の人民」を代表して日本政府に抗議をしてください!
同文の内容をホワイトハウスのドナルドトランプ大統領にも送信しています。ドナルドトランプ大統領からは、時々、励ましの返信があります。例えば、下記のような返信です。内容は毎回、異なります。
The White House, WashingtonNovember 16, 2018
Thank you for your email. There is no greater honor than serving as President of the United States. I especially enjoy hearing from the American people, and I appreciate you emailing your thoughts and suggestions.
Earlier today, I was pleased to award our country’s highest civilian honor, the Presidential Medal of Freedom, to seven distinguished Americans: Roger Staubach, Justice Antonin Scalia, George Herman “Babe” Ruth, Jr., Elvis Presley, Alan Page, Senator Orrin Hatch, and Miriam Adelson. Each of these extraordinary individuals has made an indelible mark on American history through their outstanding achievements and endeavors.
I encourage you to watch today's ceremony honoring these outstanding Americans.
Thank you again for taking the time to write. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure that your views, questions, and concerns are addressed.
Sincerely,
Donald Trump
The White House, WashingtonOctober 28, 2018
Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.
As my Administration continues to fight the drug and opioid crisis on all fronts, I encourage Americans to participate in National Prescription Drug Take Back Day Saturday, October 27, 2018. Take Back Day is in an opportunity for individuals to safely dispose of expired or unused prescription drugs at one of any of the thousands of drop-off sites.
Accidental poisoning is now the leading cause of unintentional injury-related deaths in the United States, claiming tens of thousands of lives each year. Ninety percent of these accidental fatalities are due to drug overdose, and the majority of drug poisoning deaths are opioid-related—a problem that most often originates inside the family medicine cabinet.
During a recent Take Back Day, the Drug Enforcement Administration collected 474.5 tons of prescription drugs for disposal at more than 5,800 collection sites: enough pills to fill three Boeing 757 airplanes. We must continue to ensure that these drugs do not end up in the hands of our most vulnerable.
Thank you again for taking the time to write. Together, we will defeat this epidemic as one people, one family, and one magnificent Nation under God.
Sincerely,
Donald Trump
ホワイトハウスのスタッフからは、毎日返信を受けいています
November 19, 2018
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence
私は北朝鮮政府からの返信を待っています。
私の情報 ***************************************************
郵便番号 住所 Japan名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
メール
助けてください。不明な点はお問い合わせください。enzai_mirai@yahoo.co.jp
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