＜公開メール＞
朝鮮国際青少年旅行社 御中
拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣 へ このＥメールを「転送」してください。このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下
2019-03-29:メキシコ国境での壁建設のための拒否権の発動は中止すべきです。メキシコ国境は壁でなく宇宙からの監視と地上配備の「光線銃」などの軍事技術を応用すべきです。「ベルリンの壁」や「ヨルダン川西岸の壁」の真似は「アメリカらしく」ない。
拝啓。ドナルド・トランプ大統領は３月15日、対メキシコ国境での壁建設の緊急予算を確保するための措置として、議会の決議に対し拒否権を行使した。ドナルド・トランプ大統領による拒否権の発動は就任後初。米上院は前日の３月14日、ドナルド・トランプ大統領が発動した同国南部国境での国家非常事態宣言を無効化する決議案を可決。
私はドナルド・トランプ大統領が拒否権を行使したことを残念に思います。ドナルド・トランプ大統領がメキシコとの国境に「壁」を「作る目的」を、アメリカ国民は理解しています。アメリカ国民は「違法な移民」のアメリカへの流入を望んでいません。米国の民主党も「不法な移民」の受け入れには反対しています。与党・共和党の議員は米国憲法の「趣旨」に反する拒否権の発動に反発したと思います。 「国境の壁」は「自由」と「民主」のアメリカの精神と異なります。私はそれでアメリカ国民は「国境の壁」の建設に反対していると思います。国境の壁でイメージするのは、まず「ベルリンの壁」です。東ドイツは自国の体制を守るべく、1961年8月13日、突如として東西ベルリン間の通行を全て遮断し、西ベルリンの周囲を全て有刺鉄線で隔離、後にコンクリートの壁を作った。
次にイスラエルによる「ヨルダン川西岸の壁」です。2002年イスラエル政府はヨルダン川西岸地区に高さ8m、全長700km近い「テロ対策用防護フェンス」の建設を開始した。更にイスラエル、ガザ地区との間の海に“頑強な”国境の壁の建設を始めた。
自由と民主を愛する明るいアメリカのイメージに合いません。
私は実務的に「不法移民」の侵入を防ぐのであれば、アメリカの高度な軍事技術を使うべきだと思いますアメリカにとって「不法移民」との戦いは「戦争」です。「民間の衛星の能力」でも「３０センチほどの物体」を認識できると理解しています。軍事衛星だと、もっと精度が良いと思います。北朝鮮の監視でもテニスコートで人がテニスをしていること様子も監視できました。米軍は軍事衛星で国境を監視して、「人影」を発見したら地上に配置の「光線銃」で自動的に「威嚇」または「kill and wound」する技術を開発すべきです。
ドナルドトランプ大統領は多くのアメリカ国民から支持を受けるべきです。ドナルドトランプ大統領は多くのアメリカ議会の議員から支持を受けるべきです。「不法移民」はアメリカに侵入する「危険な侵略者」です。米国は彼らに対して「軍事力」をもって対応すべきです。北朝鮮からのミサイルを防ぐことと同じです。
私は前記の提案とは別に「国境の壁」の建設を主張しています。米国はメキシコとの国境のアメリカ側を「特別地帯」として難民や「不法移民」を「暫定移民」として受け入れます。「特別地帯」を「壁」で囲むことでアメリカ国民の生活を守ります。暫定移民はアメリカが「世界の工場」を取り戻すための強力な武器になります。これはアメリカの利益です。そしてこれは「貧しい人々」に「幸福」を与える政策です。ドナルドトランプ大統領は神からも感謝の祝福が与えられるでしょう。
ドナルドトランプ大統領!アメリカ国民の大くが納得のいく方法で不法移民の流入を防止する政策をおこなってください。Ganbare!
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
来週に続きます私はあなたが理解するまで続けます。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。「国際社会の皆様」!世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
私は、2つのことを「訴えて」います。日本政府による「国際的」な人権侵害です。私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。これは明らかに「法の下での平等の原則」に反しますそして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が入管法22-4-4条の支援を理由として、入管法70条に対して刑法の62条「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。したがって「刑法62条、（他の犯罪を支援する罪）」は適用できません。しかし、入管法70条とは因果関係がない。まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
李容浩（リ・ヨンホ）閣下 へ お願い ******************************************
北朝鮮政府より日本政府へ要求してください。「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。「同じ民族」である「韓国人」の「犠牲者」はたくさんいます。「朝鮮の人民」を代表して日本政府に抗議をしてください!
同文の内容をホワイトハウスのドナルドトランプ大統領にも送信しています。ドナルドトランプ大統領からは、時々、励ましの返信があります。例えば、下記のような返信です。内容は毎回、異なります。
The White House, WashingtonNovember 16, 2018
Thank you for your email. There is no greater honor than serving as President of the United States. I especially enjoy hearing from the American people, and I appreciate you emailing your thoughts and suggestions.
Earlier today, I was pleased to award our country’s highest civilian honor, the Presidential Medal of Freedom, to seven distinguished Americans: Roger Staubach, Justice Antonin Scalia, George Herman “Babe” Ruth, Jr., Elvis Presley, Alan Page, Senator Orrin Hatch, and Miriam Adelson. Each of these extraordinary individuals has made an indelible mark on American history through their outstanding achievements and endeavors.
I encourage you to watch today's ceremony honoring these outstanding Americans.
Thank you again for taking the time to write. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure that your views, questions, and concerns are addressed.
Sincerely,
Donald Trump
The White House, WashingtonOctober 28, 2018
Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.
As my Administration continues to fight the drug and opioid crisis on all fronts, I encourage Americans to participate in National Prescription Drug Take Back Day Saturday, October 27, 2018. Take Back Day is in an opportunity for individuals to safely dispose of expired or unused prescription drugs at one of any of the thousands of drop-off sites.
Accidental poisoning is now the leading cause of unintentional injury-related deaths in the United States, claiming tens of thousands of lives each year. Ninety percent of these accidental fatalities are due to drug overdose, and the majority of drug poisoning deaths are opioid-related—a problem that most often originates inside the family medicine cabinet.
During a recent Take Back Day, the Drug Enforcement Administration collected 474.5 tons of prescription drugs for disposal at more than 5,800 collection sites: enough pills to fill three Boeing 757 airplanes. We must continue to ensure that these drugs do not end up in the hands of our most vulnerable.
Thank you again for taking the time to write. Together, we will defeat this epidemic as one people, one family, and one magnificent Nation under God.
Sincerely,
Donald Trump
ホワイトハウスのスタッフからは、毎日返信を受けいています
November 19, 2018
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence
私は北朝鮮政府からの返信を待っています。
私の情報 ***************************************************
郵便番号 住所 Japan名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
メール
助けてください。不明な点はお問い合わせください。enzai_mirai@yahoo.co.jp
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