＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！
拝啓 政治家の皆さま
2019-04-04:韓国政府は「日韓条約」を破って
「Ｖｉｃｔｉｍｓ ｏｆ Ｆｏｒｃｅｄ Ｌａｂｏｒ」への賠償を求めて
日本企業の資産を差し押さえをしようとしている。
日本政府は戦争終了後に、残してきた個人財産の返還を韓国政府に要求するべきだ。
返還すべき個人や企業の財産は膨大な数です。
拝啓。「史上最悪」とされる日韓関係が、ついに「破綻」しそうだ。
いわゆる「wartime laborers」をめぐる異常な判決などを受けて、原告側の「Defense counsel」が、
三菱重工業の「資産差し押さえ」を裁判所に「申し立てる」。
日本政府は、差し押さえが実行された場合、対抗措置を取る、と「通告」している。
対抗の措置としては「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」、
「韓国人の入国ビザの厳格化」、「日本からの部品・素材の提供の停止」、
「日本企業の資産の引き揚げ」などの複数案が予想されている。
韓国政府が「日韓条約」を無視するwartime laborersに対する「個人賠償の請求」を認めるならば、
「日韓条約」は破棄された。
「日本人は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
現実的に、南朝鮮へ残してきた日本人の私有財産を取り戻すことは難しいと思います。
韓国が反省するまで、具体的に日本国民も活動すべきです。
請求者はwartime laborersの人数よりも莫大な数です。
既に韓国民が居住していますので韓国民は「Upset」するでしょう。
「慰安婦」問題についても対抗策を立てるべきです。
終戦後の混乱期、韓国人による、日本人女性に対する「性犯罪」が続発しました。
この被害者の中から「Volunteer」によって、韓国政府に「謝罪」と「賠償」を求めるべきです。
そして「a finishing blow 」は、「South Korean national living in Japan」の問題です。
「South Korean national living in Japa」はすでに「third‐generationの時代」に入っています。
「South Korean national living in Japan」は「不法な移民」です。
「South Korean national living in Japan」の「強制送還」を政治問題にするべきです。
これは「South Korean national living in Japan」と韓国政府の問題になると思います。
韓国社会に「upset」が起こります。
ドナルドトランプ大統領!「日本、米国、韓国の同盟」の解散を宣言するべきです。Ganbare!
明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
私の情報 ***************************************************
この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
郵便番号
住所 Japan
名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
nagano_
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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