<公開メール>#MeToo 人権被害者です!
アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2019-04-05: 留学生の受け入れの「本音」は労働力の確保です。
留学生の目的は労働して「稼ぐ」ことです。
しかし「留学生」が大量に脱走して「労働者」になっているので日本政府は「苦境」に立っています。
日本の移民政策に関心をもってください。
拝啓。2008年の福田内閣以降、留学生は「国策」なので年々増加しています。
「東京福祉大学」から「留学生」(非正規の研究生)が大量に「行方不明」になった、と話題になっています。
「東京福祉大学」で留学生700のが所在が不明。国の「会計検査院」が調査(産経新聞2019年3月15日)。
「東京福祉大学」は今年度、「研究生」として受け入れた「留学生」3200人のうち、
約700人の「所在」が「不明」となっていることが15日、分かった。
中には「就学ビザ」の期限が切れ「不法残留」となっている「留学生」もいる。
法務省の「入国管理局」や大学を「所管」する「文部科学省」も実態調査に乗り出した。
「東京福祉大学」では平成28年度から、
正規の学部へ入学するための「準備課程」として日本語を学ぶ外国人を「研究生」として受け入れている。
1年間で修了して、試験を受ければ正規の学部に進学できる。
「関係者」によると、2018年度は「社会福祉学部」でベトナムや中国などから3179人を受け入れたという。
「産経新聞」が入手した「内部資料」によると、
昨年4月以降、授業に出席せずに連絡が取れなくなるなどして「所在が不明」として「除籍」された研究生は688人。
在留の延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人で、
1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上った。
同大の研究生を含めた留学生数は2015年度の1403人から3年で約3・7倍に急増。
「日本学生支援機構」によると、
2018年度は「早稲田大学」に次ぐ全国2位の5133人を「受け入れ」した。
社会福祉学部がある北区の王子キャンパスでは
「銭湯」の2階や「アパートの一室」を使用するなど教室の不足が「深刻化」しているという。
「会計の検査院」も今月13日、「東京福祉大学」への調査を開始した。
国からの補助金が「留学生の支援」に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。
留学生の大量の行方不明は過去にも外国人留学生が行方不明になっていた。
しかし「東京福祉大学」が初めてではありません。
2001年には山形県の「酒田短期大学」で事件化。
同短期大学は中国人留学生の増加策に活路を見出しました。
ところがその大半が通学せず首都圏で働いていたことが判明し社会問題化します。
この「酒田短期大学」の前後から現在まで、
外国人留学生の行方不明・不法就労はたびたび事件化していきます。
大学・短大等から「失踪」した元「留学生」が犯罪を起こして逮捕・起訴もされています。
結局、彼らは不法な労働をしていますので逮捕されます。
就学ビザが切れ「不法残留」となっている者は無罪で「国外へ強制送還」されます。
就学ビザの期限があるものは入管法70の「不法な労働」の罪で犯罪人にされます。
そして「国外へ強制送還」されます。
いずれも、雇用者は入管73-2条の「不法な就労を助長した罪」で処罰されません。
外国人だけが処罰されます。
皆さん、日本政府の「dirty tricks」を報道してください。
皆さん、日本政府の「dirty tricks」を国民に広報してください。
世界は「法の下で平等」であるべきです。
世界は「法の下で統治」されるべきです。
世界は「国際法」が遵守されるべきです。
世界は「人権」が擁護されるべきです。
世界の皆さん! 日本の「移民政策」はクレイジーです。
皆さんが「糾弾」しないと「被害者」が「増えるだけ」です。助けてください!
来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1920x720.jpg
追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。
私の情報 ***************
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
郵便番号
国籍 日本
住所 Japan
名前 長野恭博(Yasuhiro Nagano)
携帯電話
メール
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp