＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！
拝啓 国際社会の皆さま。
日曜版、2019年04月07日 :
at this rate、21世紀後半には中国が世界の覇権を握ることになる。
共産主義の独裁国家の「奴隷」にはなりたくない。欧米諸国は連帯を強くすべきだ。
拝啓。マクロン大統領は習近平国家主席と会う前にはこのように「豪語」していた。
欧州は中国のことを「深刻」に考える必要のない「Era」は終わった。
しかし、マクロン大統領は首脳会談で「中国製造2025」への協力を切り出しただけでなく、
中国との巨大経済協力に合意した。私は「失望」した。
マクロン大統領は中国の「ハニートラップ」に落ちたのですか?
中国は「ボーイング航空機の飛行停止」をおこなった、
そして「エアバス航空機を300機も購入する契約をした」。
6日にパリで開催された「EUの首脳の会談」では、
「次世代移動通信システム規格５G」に関して「結論」を出した。
「EUが一律に一つの特定の企業（＝Huawei）の製品を排除することはしない、
その選択はEU加盟国が各自決定する」。
しかし、アメリカはマクロン大統領を「責める」ことはできない。
ドナルドトランプ大統領だって中国のハニートラップに落ちたこと、がある。
「習近平国家主席」は2017年11月のドナルドトランプ大統領の「訪中」の「時」には、
28兆円の「Huge deal」を差し出した。
そして中国はボーイング社から300機の航空機を購入する契約をした。
安倍首相は「インド太平洋戦略」から
「The Belt and Road Initiative 」への協力表明への切り替えを声明している。
安倍首相も中国のハニートラップに落ちた。
先進諸国は競って「中国の更なる発展の後押しをする役割を果たしている」。
中国は既にアフリカの主要な貿易相手国だ。
中東の石油と天然ガスに対するアメリカの関心が低下するのを尻目に、
エネルギー需要旺盛な中国はその地位を奪おうとしている。
中国は巨大な経済圏構想
「The Belt and Road Initiative 」が世界秩序の「再編」を目指していることは周知の事実です。
中国の台頭はあまりにも大きすぎる。
ロシアでさえ、人口で9倍、GDPで10倍、
しかも4000キロ以上の国境を接する相手に単独で立ち向かうことは不可能だ。
このままでは、21世紀後半には中国が世界の覇権を握ることになる。
自由と民主の西側陣営は、ロシアを「西側陣営」に加える必要がある。
ロシアだって、1国だけで中国と対峙するのは不可能だ。
そうであれば、米国、欧州、ロシア、日本は「同盟」を結ぶ必用がある。
まずアメリカがやるべきは、中国への「ドル」の贈与（貿易赤字）をやめることだ。
そして、最新技術を中国に「盗まれない」、ことだ。
アメリカは中国から「世界の工場」の地位を「奪い返すべきだ。
そのためには「メキシコ国境沿い」に巨大な「特別地帯」」を建設すべきです。
アメリカは「グローバル市場」で中国製品と戦って勝利しなけばならない。
アメリカが先進技術野「製品」を安く製造できればは中国に勝てる。
製造原価の中で「労務費」は大きな比重です。
世界には「仕事」」ない「貧民」がたくさんいます。
「貧民」や「難民」を「難民キャンプ」に閉じ込めるのではなく、
「低賃金の労働者」として雇用すべきです。
先進諸国は「グローバル化」の中で、中国の「覇権」を真剣に「防止する」べきだ!Ganbare!
私は日本の「適用法違反」で泣いています。
「起訴状」では、中国人の入管法70条違反に対して、私の犯罪理由として入管法の24-4-4条を指摘します。
世界の皆さん!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
（日本政府のハニートラップに陥るのは「やめて」ください。）
この事件は、大学等で［法学のテキスト］としてご使用ください。
（学生は日本の馬鹿な司法のレベルが理解出来ます）
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
