兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

#MeToo 人権被害者です! エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ   2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。 「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。 理由は 違法な雇用をする 雇用者」がいるからです。最新ニュースから。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ

 

2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。
理由は 違法な雇用をする 雇用者」がいるからです。最新ニュースから。


拝啓。法務省が調査結果 を公表した。
「外国人の技能の実習生」の「実態」。
企業の不正な行為は759人です。

「外国人の技能の実習生」は労働者ではありません。
彼らは「技能」を「学ぶ」ことが目的です。
しかし彼らは日本に行くために「祖国」で「借金」をします。
そして彼らは「労働目的」で「来日」しています。

しかし「実態」は、日本の企業は「低賃金の労働者」として「受け入れて」います。
違法な「最低賃金」を下回る「低賃金」で雇用しています。
過酷な残業や「休日の出勤」で働か、されています。
だから、彼らは「実習の会社」から「逃亡」して「別の会社」で働きます。これは違法です。

これは入管法70条の「違法な労働」です。
働く資格のない外国人を雇用した「雇用者」は、
入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」によって「処罰」されます。
しかし司法行政は「雇用者」と「adhesion」しているので、「雇用者」を「処罰」しません。
日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
雇用者が働く資格のない「外国人の技能実習生」を雇用しなければ、
「外国人の技能実習生」が「逃亡すること」はありません。

「実習の会社」から「disappearance」「Escape」した「外国人の技能の実習生」の数は大量の人数です。
事故や病気そして「死者」も発生しています。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066660Z20C19A3EAF000/

「実習生」の「disappearance」は増加しており、2018年は前年から1963人増の9052人だった。
2018年末時点の「実習生」は32万8360人。

「技能の実習の制度」をめぐっては野党が昨年、
17年の失踪者の「Vote of listening」約2890人分を集計。
67%にあたる1939人が「最低賃金」を下回る低賃金で働いていたと指摘していた。

「外国人の技能の実習生」が「逃亡」しないように
「司法行政」は「雇用者」との「adhesion」をやめるべきです。
そして「司法行政」は「法の下での司法行政」をすべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして
「単純労働者」を「輸出する国」のメディアは「日本の状況」を正しく報道するべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして「単純労働者」の多くは、
「彼等を輸出する団体」や「ブローカー」から「多額の借金」をして来日しています。
各国のメディアが、このことを正しく報道すれば、
彼らが「日本で働い」て「死ぬ」こともないと思います。

「「外国人の技能の実習生」や「留学生」
そして「単純労働者」」が「在留資格」以外で働けば入管法70条の「違法な労働」で処罰されます。
「法の下で統治されない日本」は雇用者を入管73-2条で処罰しません。
外国人だけが処罰されて「Deportation」になります。
これは国際法違反です。
日本政府は、入管法70条で「処罰」された外国人に対して「名誉の回復」と「賠償」をすべきです。


各国の政府やメディアはすでに日本政府の犠牲になった国民に対しては支援をしてください。
日本政府へ「名誉の回復」と「賠償」を請求すべきです。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博

 

追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
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enzai_mirai@yahoo.co.jp