兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ #MeToo 人権被害者です! 2019-04-10:世界中のみんな。 日本は「法律の下で統治されていない証拠」です。 中国人、フィリピン人、韓国人などの被害者は、 日本政府から「回復の名誉」と「賠償金」を請求する必要があります。 。

<公開メール>

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ

#MeToo 人権被害者です!
2019-04-10:世界中のみんな。 日本は「法律の下で統治されていない証拠」です。
中国人、フィリピン人、韓国人などの被害者は、
日本政府から「回復の名誉」と「賠償金」を請求する必要があります。 。


ご挨拶。昨年、「失踪」した「技能実習生」は9052人で「過去最大」です。
法務省は29日に発表した。
詳細については
https://digital.asahi.com/articles/ASM3X53QBM3XUTIL032.html?_requesturl=articles%2FASM3X53QBM3XUTIL032.html&rm=339

そもそも 「外国人の技能の実習の制度」を理解し下さい。
途上国に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」を掲げ、1993年に始まった。
法務省のまとめでは昨年12月末のtechnical intern は32万8360人。
ベトナムからの「 technical intern」が、最も多く、全体の半数を占める。
同月時点の対象の職種は農林・漁業や建設業などの計80職種。
「 technical intern」には職場や職種の変更の自由がない。
「実態」は「労働力を確保できない中小企業」の「労働力」の「確保」のための「制度」です。
「treatment」や「労働の環境」の「Poor」さに対して国内や海外から批判が出ている。

貴方は知らなかったでしょう。
「外国人技能実習性」は途上国に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」なのです。
本音は「外国人の技能の実習生」=「単純労働者」=「奴隷」です。
「奴隷」は「使い捨て」です。

「外国人技能実習生」は最低賃金以下の低賃金です。
労働環境は非常に「劣悪」です。
だから彼らは「実習の会社」から逃げだします。
日本の法律では「逃げ出す先」はありません。
「実習生」には職場・職種変更の自由がないですから。
しかし、彼らは逃げ出します。
理由は「彼ら」を受け入れる「雇用者」がいるからです。
もちろん違法です。
逃げた「外国人の技能の実習生」は入管法70条の「違法な労働」をして、います。
「外国人の技能の実習生」を雇用した雇用者は入管法73-2条の「違法な就労を助長した罪」です。

入管法には「通報の制度」があります。
多くの日本人は「違法な労働」の外国人を見つけると、
入国管理局に電話やEメールで「通報」します(「報奨金」がもらえます)。
警察に「通報」することもできます。

入国管理局や警察は「違法な労働」をしている外国人を逮捕します。
外国人は入管法70条の「違法な労働」で「労働の刑」および「罰金」になり「強制送還」になります。

「外国人の技能の実習生」を雇用した「雇用者」は
入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」です、が、警察は「雇用者」を逮捕しません。

これは外国人を「恣意的」に処罰しているので国際法に違反です。

逮捕された外国人は「弁護士」に弁護を依頼しますが、弁護士で「入管法」を理解するものはいません。
弁護士は検察の「言うがまま」に「従順」です。
これは「弁護士法」の違反です。
日本の弁護士で国際法を理解している弁護士はほとんどいません。

中国の人民やフィリッピンの国民は、「メディアや人権団体」に支援を求めて、
日本政府に対して「名誉の回復」と「賠償」を請求してください。

この問題は韓国政府の「comfort women」や「war time laborers”」と違って、
日本政府と条約を結んでいません。

個人で請求できます。
韓国国民も被害者がたくさんいます。
しかし韓国国民は「comfort women」や「war time laborers”」しか言いません。
「何十年も経て」から「請求」するのは「宇宙人」だ。
クレイジーです。
「人権」と「法律」を理解すべきです。
南朝鮮」の国民はすぐに、日本政府に対して「名誉の回復」と「賠償」を「請求」をするべきだ。!

来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
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enzai_mirai@yahoo.co.jp