エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ
2019-04-11: 世界の皆さん。グローバル企業の「日立製作所」の会長は「経団連」の会長です。
「技能の実習生」を日立は違法に雇用した。
中国に価格競争で勝つにはこの方法しかありません。
最新ニュースから。
拝啓。日立、「実習の計画」の「賃金」は「契約未満」で
「「in salary an increase in pay」や「賞与」」の「 ルール」も、ありません。
日立製作所とグループ会社の計１１社が昨年、
国の監督機関「外国人の技能の実習の機構」から数々の
「技能の実習の適正化の法律の違反」を指摘されていた。
「グループで３０万人を雇い「経団連の会長」を出している日本有数のグローバル企業」の「足元」で、
「intern」を不正に働か、せていた実態が明らかになった。
詳しくは
https://www.asahi.com/articles/ASM3462P8M34OIPE021.html?iref=pc_rellink
私は、「外国人の技能の実習の制度」の「実態」は変わらないと思います。
「外国人の技能の実習生」＝「単純労働者」＝「奴隷」です。
「グローバル化」の中で、中国に対抗して「生き延びる」ためには、
「外国人技能実習生」＝「単純労働者」＝「奴隷」は必要なのです。
この制度の悪いところは日本政府が「嘘」をつくからです。
「外国人の技能の実習の制度」は、「途上国」に日本の技能や知識を伝える「国際貢献」が目的なのです。
しかし実態は「外国人技能実習生」＝「単純労働者」＝「奴隷」です。
日本政府は「外国人技能実習生」の延長として、今年の4月から「特定技能1号」、
「特定技能２号」の「在留資格」を設定しました。
日本はこうやって低賃金の「単純労働者」を受け入れるのです。
これはすべて「中国を入れた市場経済」の中で「勝つ」ためです。
いくら素晴らしい技術があっても、製品価格を安くしなければ売れません。
アメリカは素晴らしい技術を持っています。
しかし、製品を安く製造する工場がありません。
高い技術の製品を大量安く生産する技術を失いました。
アメリカはこれを復活しなければ「世界の工場」になれません。
だから私はアメリカに対して、メキシコの国境のアメリカ側を「特別地帯」にするべき、
だと「提案」をしています。
「中南米など」から「貧しい国民」を、「暫定移民」として「特別地帯」に限定して受け入れます。
「暫定移民」を「低賃金」の労働者として雇用する。
こうした政策により、アメリカは「世界の工場」を中国から「奪い返す」ことが出来ます。
こうした「特別地帯」はアメリカだけでなく、英国、フランス、ドイツも設けるべきです。
「暫定移民」を「一般の国民」と「共生」させることはできません。
日本の「大工場」は「高い塀」で囲まれています。
広大な「特別地帯」は「高い塀」で囲むべきです。
ドナルドトランプ大統領は、「 manner [way] of speaking」を間違えた。
「不法移民」や「難民」はアメリカの宝です。
ドナルドトランプ大統領は、彼らを「暫定移民」と言うべきです。
メキシコとの「国境の壁」と呼ぶから「嫌わる」のです。
「特別地帯」を「守る壁」と言えば「歓迎」され、る。
明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。
世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。
このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。
私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
追伸：
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
