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日曜版、2019年04月14日 :
拝啓、韓国政府は 「徴用工問題」で日韓条約を無視して第二次大戦中の個人賠償を請求する。
韓国政府はたくさんの韓国人が違法に日本政府に逮捕されて処罰を受けても抗議しない。
韓国国民は解決済みの問題よりも現在の問題の解決を韓国政府に抗議すべきだ。
第1部。韓国の皆さん、「war time laborersの問題」は日韓条約で解決済です。
韓国政府に騙されないでください。
現在の問題とは下記の第２部に記載しています。
土曜版とも合わせてお読みください。
「war time laborersの問題」での「 unpaid wage」などは、条約によって解決されています。
解説の一例として下記の「ウィキペディア」をご覧ください。
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」
韓国政府による「対日補償要求」の終了の告知（2008年）
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって、
「韓国人の個別補償」は日本政府ではなく韓国政府に「求めなければ」」ならない、
ことがようやく韓国国民にも明らかにされた。
それ以降、「「war time laborers」の unpaid wageの日本への請求」は「困難」であるとして、
韓国政府が正式に表明するに至った。
補償問題は1965年の「日韓国交正常化」の際に日本政府から受け取った
「対日請求権の資金」ですべて終わっているという立場を、
改めて韓国政府が確認したものです。
韓国政府が国際社会に対して示した。
いわゆる「慰安婦等へのcompensation」や「賠償」は、
「韓国政府に対する「要求」となる」ことを示した。
1949年3月、韓国政府は『対日賠償要求の調書』では、
日本が朝鮮に残した現物返還以外に21億ドルの賠償を要求することができると算定していた。
韓国政府は「対日の賠償要求」を「連合国軍」の「最高司令官、総司令部」に提出した。
「日本が韓国に21億ドル（当時）＋「各種の現物」の「返還」をおこなうこと を内容とするものです。
「日韓基本条約の締結」のための交渉の際にも、同様の立場をとった。
そして韓国側は「To Japan victorious powers」つまり「allied forcesの一員」であるとの立場を主張した。
韓国側は日本に対して「戦争のCompensation」を要求した。
さらに1951年1月26日、
「Syngman Rhee President」は「Treaty of Peace with Japan」に対する韓国政府の「方針」を発表して、
「サンフランシスコ講和会議」への参加の希望を表明した。
また韓国は「対日講和条約」である日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の締結時も
「戦勝国」としての「署名参加」を「米国務省」に要求した。
しかし、アメリカ合衆国やイギリスによって「拒否」された。
日本も「もし韓国が署名すれば、
100万人の在日朝鮮人が「連合国の人々」として補償を受ける権利を取得することになる」として反対した。
そしてアメリカ、も、日本の「見解」を受け入れた。
この問題について連合軍（米国や英国など）は深く関与しています。
したがって米国や英国政府は真剣に「仲裁」を行う義務があると思います。
日本国民は韓国との「国交の断絶」を主張しています。
米国は真剣に「仲裁」をしなければ「日本、米国、韓国」の軍事同盟は破綻します。
韓国人が「個人の賠償」を請求するならば、
日本人も韓国に残した「個人財産」の「請求権」が韓国に対して「発生」します。
連合軍の中には、英国やフランスも含まれます。
真剣に仲裁をおこない、国際条約の重みを韓国に理解させてください。
もちろん、移民法事件において日本にも国際条約の重みを言うべきです。
韓国の国民は、「反日教育」を受けているから、正しく歴史を見ることが出来ない。
しかし、正しく歴史を理解しないと国際社会で「孤立」をします。
韓国民は正しく学んで、正しく考えて、正しい行動をしてください。
第2部。入管法違反で国際法に違反して逮捕された韓国人はたくさんいます（数えきれない）。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
この事件は、大学等で［法学のテキスト］としてご使用ください。（学生は日本の馬鹿な司法のレベルが理解出来ます）
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
