朝鮮国際青少年旅行社 御中
拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣 へ このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下
2019-04-18:「メキシコとの国境の壁」のＴＶのｎｅｗｓを見ました。
これはビジネスになる。
アメリカ政府は対策が必用です。
日本の「司法のサンクチュアリ」は「法による統治」ではない。
拝啓。日本のメディアはＴＶや新聞が大きく報道しています。
ドナルドトランプ大統領は4月５日、「メキシコとの国境近く」を訪れ、
「トランプ政権の下」で初めて「完成した壁」を視察した。
ドナルドトランプ大統領が訪れたのは、カリフォルニア州南部のメキシコ国境。
大統領は去年１０月に「完成した壁」を視察して、建設が進んでいることをアピールした。
私は「メキシコ国境との壁」は必要だとの主張です。
ただし、私は毒蛇やサソリを守るために壁を作ることには「疑問」です。
私はメキシコ国境沿いを「特別地帯」にします。
「特別地帯」に多くの「工場」を建設します。
「特別地帯」は世界の「工場」になります。
もちろん、中国との経済戦争に勝つためです。
「壁」は「特別地帯」を「侵入者」から守るためです。
アメリカ経済は「不法移民」で「繁栄」しています。
大統領は「不法移民」を「合法的な移民」に移行するべき、です。
しかしドナルドトランプ大統領が言うように、不法移民の中にはAtrociousな犯罪者もいます。
政府は「不法移民に含まれているAtrociousな犯罪者を排除しなければなりません。
それで「特別地帯」は中南米などからの「貧民」を「暫定移民」としてで受け入れ、ます。
「暫定移民」は一定期間、「特別地帯」の工場で「低賃金の労働者」として働きます。
一定の期間の後、米国社会に安全であると認めた「暫定移民」は、
「正規の移民」として全米で自由に働くことができます。
ＴＶを見て、いて、思いました。
「メキシコの壁をヘリコプターで渡るビジネス」を始める者が現れると思いました。
「夜間に飛行」すれば「アメリア」より発見されずに飛行できます。
メキシコ側から２０、３０Ｍくらい飛び上がって、１０ｍも飛行して、アメリカ側に着地するだけで
トンネルを掘るよりも簡単で格安な方法です。
料金は１０ドルくらいです。
不法移民を必要とする「事業者」がいる限り、アメリカに不法入国する「不法移民」はなくなりません。
日本は、そのために入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」を立法していますが警察官や検察官は、この法律を適用しません。
彼らは無罪です。
しかし外国人だけが有罪です。
ドナルドトランプ大統領は「法による統治」を「主張」して「サンクチュアリ・シティ」と戦う、
ので素晴らしいと思いました。私は「尊敬」しました。
日本には「サンクチュアリ・シティ」は存在しません。
しかし、日本は「司法」そのものが「司法のサンクチュアリ」です。
ドナルドトランプ大統領は日本の違法な「サンクチュアリ」には無関心です。
失望しました。
アメリカ国民が「サンクチュアリ・シティ」を宣言するが、
日本の「司法のサンクチュアリ」、も、「法による統治」ではない。
明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。
私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。
敬具。長野 恭博
李容浩（リ・ヨンホ）閣下 へ お願い ******************************************
北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
「朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!
日本の今年の選挙が終わるまで、北朝鮮はミサイルを発射しないでください。
もし北朝鮮が「ミサイルを発射」すれば「安倍政権は完全に勝利します」。
前回は、北朝鮮が日本海に「ミサイルを発射」したので「安倍政権は「逆転の勝利」しました。
安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。
北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
李容浩（リ・ヨンホ）閣下 は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。
私の情報 ***************************************************
Japan
名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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