拝啓 国際社会の皆さま。
日曜版、2019年04月28日 :
拝啓。カルロスゴーンの逮捕は「フランス対日本」の「full‐scale war」となった。
仏ルノーが日産自動車に「経営の統合」を提案。
仏政府やルノーは日本の（検察）「司法」を使った日産のクーデターを認めない。
第1部。仏ルノーが今月、日産自動車に「business integration」を提案したことが２２日、わかった。
複数の関係者によると、ルノーの「ジャンドミニク・スナール会長」の「意向」として、
日産の「西川（さいかわ）広人」社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）へ「伝えられた」という。
ルノーは日産との「提携関係の強化」に向けて「友好的な姿勢」を保ってきた。
しかしルノーが「態度を一変」させた形で「両社の緊張」が、「再び高まる」のは「必至」だ。
フランス政府が狙っているのは、
ルノー・日産・三菱自連合の生産拠点をもっとフランスに移管させることでしょう。
そうすれば、フランスに雇用も生まれます。
また、ＥＵ離脱の問題もあり、日産の英国での生産をフランスに移す可能性もあります。
日産幹部は東京地検に告発する前に、ゴーン氏と直接、会話をするべきだったと思います。
しかし、日産幹部はそうはしなかった。
「grudge」が大きかったのでしょう。
そして日産幹部はカリスマ的な存在であるゴーン氏と「向き合うこと」が「怖かった」のです。
それで日産幹部、検察を利用したのでしょう。
日産幹部はゴーン氏を日産から追い出すことには成功した。
しかし、仏政府やルノーが日産の支配をあきらめることはない。
日本は世界から「無法国家」の「レッテル」を付けられる危機です。
be one's own fault. です。
検察はゴーン氏の「covetousness greed」の多くを「表面」に表した。
検察は、「逮捕は当然である」という、国民への「印象の操作」には成功した。
しかし「 formな違反」です。
過去の裁判ぼ例がない。
これほど「不当な扱い」はない。
キャロル夫人、マクロン大統領は「あなたとの約束」を実行して、います、よ。
マクロン仏大統領は「ゴーン前会長のためにできることはすべてする」と言った。
東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
