アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2019-04-29: 拝啓、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロル・ゴーンさんは言う。
マクロン仏大統領に手紙を書いた際は
「ゴーン前会長のためにできることはすべてする」と返事が来たが「その後の連絡」がない。
フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。
第1部。その後マクロン氏の「close adviser」に連絡を取ろうとしても「連絡」がないという。
彼女は「フランスの支援」を「受けていない」と感じるとして、マクロン氏に改めて支援を訴えるという。
ゴーン前会長についてです。
ルドリアン仏外相は５日、
フランスで開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合に出席した
「河野太郎外相」と５日に会談した際のことです。
彼は「河野太郎外相」に
「フランスは推定無罪の原則を大切にし総領事館が自国民をきちんと保護できることが大事だと考えている」
と伝えた。
そして「フランスは日本の司法の独立と主権を完全に尊重する」と、も、「言及」したという。
６日のＧ７外相会合後の記者会見で明らかにした。
フランスが「日本の司法の独立と主権を完全に尊重する」と言うならフランスは自国民を守れない。
「推定無罪の原則」について。
狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり
「検察官が被告人の「有罪」を「証明」をしない限り、
被告人に「無罪判決」が下される」。
（＝被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない）」ということを意味する。
（刑事訴訟法336条など）。
広義では（建前としては）、有罪判決が確定するまでは、
何人も犯罪者として取り扱われない（権利を有する）ことを意味する。
（国際人権規約B規約14条2項など「仮定無罪の原則」と、
言う別の用語が用いられる、ことも、ある）。
フランス政府は「国際人権規約B規約」を基に、要求すべきである。
国際人権規約B規約は日本も批准しています。
フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。長野 恭博
追伸：
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
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