世界の皆さん へ
2019年05月04日、米国の特別地帯 土曜版：
「アメリカ」は「不平」を「言」うよりも、「リスク」を「覚悟」してアメリカへの「投資」が必要です。アメリカを強くするために必用なことは「投資」です。スティーブン・バノンさん、アメリカ人を叱ってください。
第1部。「The Epoch Times 日本」の4月27日の記事から。
米国に「20年ぶり」に設立した外交政策組織「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日ニューヨークでセミナーを開いた。
テーマは「中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦」。
講演したトランプ大統領政権の「Former Strategic Chief of Staff スティーブン・バノン氏」は、1999年に中国軍の高官が発表した「超限戦」について解説した。
バノン氏はこの理論について、どのように中国共産党が民主主義のルールを「打破」していくかを解説していると語った。
（中略）
スティーブン・バノン氏は、「ウォール街は中国経済の真相を知らないと思っているかい。彼らはただお金を稼ぎたがっているだけだ」と批判した。
また、バノン氏は、奇妙なことにウォール街の人々は中国代理人として動いていると指摘した。
「米国のビジネス界は中国共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向けの広報部門だ」。
スティーブン・バノン氏の言葉が、今のアメリカを象徴していると思いました。
アメリカには米国内に投資すべき投資先がないからです。
私は、そのためにメキシコ国境とのアメリカ側を「特別地帯」にして、低賃金労働者を雇用した「大工業地帯」の建設を提案しています。
この「特別地帯」で生産する製品は、中国で委託生産している製品よりも低コストです。
中國よりも安いコストでよい製品が製造できれば、アメリカの会社は「特別地帯」に投資して工場を建設します。
この工場は、最先端の設備を導入しますので低賃金と合わせて、世界で最も安い製品を作ることができます。
この特別地帯が完成するには数十年の年月と「莫大」な投資が必要です。
そして「Rusted belt zone」にも「莫大」な投資が必要です。
米国内の既存の工業地帯の工場と「特別地帯」の工場はサプライチェーンで連携されます。
例えば、「特別地帯」に自動車工場を建設するとします。
当然、自動車工場は「Rusted belt zone」の製鉄所で製造された「鉄鋼製品」が供給されるべきです。
「Rusted belt zone」の工場は「設備の古い」、「博物館のような」工場です。
米国の製鉄所は「Scrap & build」で、最新の設備にするべきです。
米国の鉄鋼は「ロビー活動」によって延命をしてきました。
今回も、彼らは追加関税で「鉄鋼産業」の「延命」をしています。クレイジーです。
アメリカは、例えば日本の鉄鋼業を学ぶべきです。
日本国内に鉄鋼資源のない日本の鉄鋼業はアメリカの鉄鋼業に比べればはるかに「不利」です。
しかし彼らは数えきれないくらいの困難を乗り越えてきました。
（私は「鉄鋼の商社」で「働いた」のでよく知っています。）
アメリカは前回の日米の鉄鋼戦争から何も学んでいない。クレイジーです。
「アメリカ」は「ロビー活動」よりも、「リスク」を「覚悟」してアメリカへの「投資」が必要です。アメリカを強くするために必用なことは「投資」です。
第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
英国、ＥＵへの提案は（日曜日）を参照。
2019年04月13日、米国の特別地帯 土曜版： をご覧ください。
2019年05月04日、補足事項。今回も、「スペース」がないので省略します。
日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/40792748733_8647cf3038_z.jpg
ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano 「長野 恭博」
