拝啓 国際社会の皆さま。
日曜版、2019年5月26日 :拝啓、日本は after all 「クレイジー」でした。
日本は「儒教文化」から脱出して西洋文化を「取り入れる」ために
「名前」のローマ字表記を「Last name・First name」から「First name・Last name」に変えました。
しかし、中国、韓国、北朝鮮と同じように「Last name・First name」に変更すると言うのです。
クレイジーです。
第1部。日本の政治家は欧米の文化よりも「儒教」の文化にあこがれるようです。
これが日本のすべてです。これが東アジアの怖い「思想」です。
政府は「日本人の名前の「ローマ字表記」」を、
中国や韓国、北朝鮮と同じように「Last name・First name」に変更すると言うのです。。
日本国内では漢字で、「Last name（Family name）、First name（Given name）」です。
しかし欧米文化を取り入れて、明治時代（1868年～）から、
「外国人向け」には、ローマ字で、「First name・Last name」で表記してきました。
そもそも、ローマ字表記は外国人のためにあるのです。
それで、欧米文化に「あわせて」、「First name・Last name」で表記したのです。
なんで「外国人が混乱する」表記に変更するかがわかりません。クレイジーです。
日本は「儒教文化」の国ですから他人の名前を呼ぶときは（Family name）を呼びます。
儒教文化では、「Family name」単位の「付き合い」です。
儒教文化では、「家」単位です。
「河野」外相は外国の報道機関の多くは以下のように表記すると言う。
「習近平主席」は、「Xi (Last name) Jinping (First name)」。
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領」は、「Moon (Last name) Jae-in (First name)」。
そうであるから「安倍晋三」も同様に、「Abe (Last name) Shinzo (First name) 」、
にすべきと言います。
明治時代に定着した、欧米式による 「First name・Last name」順 のローマ字表記。
その慣習は、広く根づいている。
企業でも、例えばグローバルにユニクロなどを展開するファーストリテイリングでは、
役員名簿などで「First name・Last name」順を採用。
世界的に有名なイギリスの科学雑誌「ネイチャー」でも、
日本人の著名な科学者の名前を「First name・Last name」の順番で表記している。
身近なところでは、クレジットカードも「First name・Last name」の順番。
一方、日本のパスポートは、「Last name・First name」の順番。
「trouble...」をするのは「外国人」です。
「儒教文化」の国々は「quarrel」をしますが「仲良し」です。
中国、日本、韓国、北朝鮮。台湾は同じ文化の国です。
これらの国々の言うことは西洋人には「意味不明」です。
皆さん、この国々は「放っておきましょう」。「ＡＨＯＫＵＳＡ！」。
ＡＨＯＫＵＳＡ＝ ridiculous; stupid; foolish; absurd; laughable
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 Yasuhiro Nagano
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
