拝啓 国際社会の皆さま。
土曜版、2019年6月1日:拝啓,5月26日、日米首脳会談で来日のドナルドトランプ大統領は
「大相撲」を観戦した。
米国のメディアでも彼は「数多くの「gracious etiquette bienseance 」を破った、
として「a bad reputation」です。
各国の首脳は相手国の文化を守る「マナー」が必要です。
彼は６月にも再びＧ２０で来日します。
第1部。通常は「Ｚａｂｕｔｏｎ」が敷かれる「Ｍａｓｕ席」に、特別に「ソファ」を並べた。
「米国大統領杯」の「award」のためにトランプ氏が
「Ｄｏｈｙｏ」に上がる為に「仮設」の「階段」も用意した。
「Grand Sumo」の「 spectating」に「Ｋｏｋｕｇｉｋａｎ」側は
「相撲の文化」を壊して異例の「対応」で彼を迎えた。
「国技館」の内外を警察官100人以上が警戒に当たるなど、
警備体制も過去に類を見ない規模となったが、一般の観客には必ずしも歓迎されなかった。
彼らの背後にいた10人近いSPは、立ったまま警備をしていたんです。
そのせいで、後方の観客から土俵が見えにくくなり、
『I can not see it』など、と「booing」が飛び始めた。
さらに、一部の集団が『be Sit down!、be Sit down!』、
彼等は be of Sit down「 Chorus 」を始めた。
すかさず、警備関係者らしき人物が、声を上げていた集団に何か話しかけ、合唱はやみました。
SPの人たちも「腰」を「低く」したので、それ以上の「trouble」にはなりませんでした。
「trouble」が大きくなると拳銃が使われる危険もありました。
ホワイトハウスのスタッフは「拳銃」に対する「認識」が間違っている。
もし銃が使われたら日本は間違いなく「反米国」になります。
通常、観客は「地面」に敷かれた「Zabuton」と呼ばれる「クッション」に座るが、
トランプと妻のメラニアには「椅子」を与えられた。
「日本相撲協会」は安全対策のため「Zabuton」を「投げる」ことを禁じた。
人々が「Dohyo」に上がる時は「裸足」で上がるルールになっている。
しかし「トランプ大統領」は「スリッパ」を履いて「Dohyo」に上った。
そして彼は優勝者に「賞」を「授与」した。
クレイジーだ!
さらに「トランプ大統領」の「ゲーム」に集中している様子はなく、
いくつかあった「劇的な場面」にも反応を見せなかった。
トランプ大統領は「相撲」の文化を勉強して見るべきでした。
「Dohyo」は神聖な場所で「相撲」は「日本の神々」に捧げる神聖な儀式です。
警備体制も非常に厳しく、日本国民は多くの制限を受けた。
「もう二度と来日してほしくない」と言う人も多い。
各国の首脳は、相手国を訪問するときは、
警備で相手国の国民の生活に非常に多くの迷惑をかけることを理解すべきです。
よって滞在期間は短期間にすべきです。
そして、相手国の文化を壊すような「マナー」は絶対にしないでください。
それからトランプ大統領は「日米貿易交渉は8月
（選挙が終わってから）に行う」とは言うべきではない。
人は心に思っていても言わないのが、東アジアの文化です。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-30.jpeg.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
