拝啓 国際社会の皆さま。
日曜版、2019年6月2日:拝啓、「secret promise.」。「トランプ大統領」のツイートは
「日本の7月の選挙」を「July elections」と「複数形」で「表記」している。
このことから安倍氏は「衆議院」及び「参議院」の選挙を同日に行う
「意思がある」ことをトランプ大統領に「伝えた」のではないか?との「guess」も広がっている。
事実であれば「トランプ解散」と呼ばれるだろう!。
第1部。「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ Ｏｎｌｉｎｅ」2019.5.29が伝えている。
タイトルは「安倍首相がトランプ氏に売った国益の中身」。
破格の厚遇で4日間におよぶ「令和」、「初の国賓」を満喫したトランプ米大統領。
彼が日本滞在中にツイッターでつぶやいた「ひと言」で日本が騒ぎになっている。
「懸案」の日米貿易交渉について「7月の選挙後まで待つ、
その「代わり」に大きな進展に期待する」という内容。
一部報道によると安倍氏は記者団が「去った後」にこう述べた。
「日本では7月に選挙がある、それまで待ってほしい」。
「2020年の大統領選の前には、私が「あなたの好みの形」にする」。
だから、大統領は「安心」して、待ってほしい。
安倍はこのようにトランプ氏に話をした。
そしてトランプ氏も安倍氏に「理解」を示した、という。
つまり、日本の参院選が終わってから、米大統領選が本格化するまでの間に、
「解決」することで「秘密の約束」ができたというのだ。
今回のトランプ氏のツイートは、
図らずも日米首脳の「密約」が本当にあったことを証明するような内容だった。
トランプ氏のツイートは「7月の選挙」を「July elections」と複数形で表記している。
このことから「安倍氏は衆議院と参議院を同日に選挙する意思がある。
このことを、彼はトランプ氏に伝えたのではないか。」との「guess」も広がっている。
衆議院と参議院の同日の選挙があるとすれば、
安倍政権側からすると、貿易交渉で交渉で敗北し、
国民から批判が高まる前に、「選挙」をやってしまう。との「推測」です。
米国からすると「日米貿易交渉」は「米国の勝利」が確定したと言うことです。
そうであれば、今回の日米首脳会談は、ドナルドトランプ大統領の「大勝利」です。
しかし心配なことは、過去の「悪夢」からすると、
今年の選挙は「自民党の大敗」です。
「参議院選挙」だけでなく、「衆議院選挙」でも負けることになります。
「内閣支持率」や「自民党」の政党支持率からみると絶対に勝てそうですが、
「安倍晋三」個人の評価は非常に悪いのが難点です。
安倍支持の理由は「他に代わる人がいない」、
不支持の理由は「信頼できない」がトップです。
これだけは言えます。
「ドナルドトランプ」の「盟友」は「阿部晋三」だけだと思います。
「阿部晋三」の「盟友」は「ドナルドトランプ」だけだと思います。
主要国の首脳は二人を冷ややかに見ていると思います。
「密約」とか「取引」とか、政治の世界は相変わらずグレーだな!
第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、
検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。
検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 Yasuhiro Nagano
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
