拝啓 国際社会の皆さま。
土曜版、2019年6月８日:拝啓,トランプ政権元顧問の「カーティス・エリス（Curtis Eills）」は、
中国当局が「global hegemony」を握れば、
国際秩序が急変し「言論の検閲」が「普通になる」と強く懸念している。
私達は中国に「global hegemony」を渡してはいけない。
第1部。EPOCH TIMES 2019年05月31日の電子版では、
トランプ政権元顧問で「カーティス・エリス（Curtis Eills）」のインタビュー記事を掲載している。
タイトルは「米中貿易戦、「民主主義と共産主義の攻防戦」＝トランプ政権元顧問インタビュー」です。
エリス氏は、中国当局が強制技術移転、サイバー攻撃、
フェンタニル（合成オピオイド）の輸出などの7つの面で、
米国に経済侵略を仕掛けていると批判した。
トランプ政権の対中制裁関税は、
中国当局によるこの「経済侵略」を阻止するための策であるとの見方を示した。
エリス氏は、主流メディアは中国当局による経済侵略を見過ごしていると指摘した。
また、過去の米政権がこれらの問題について中国当局と交渉を行ったにもかかわらず、
中国当局の「言い分」を信じた。が、中国は結局、何一つ実現していないという。
「中国当局が技術窃盗を働くのは、当局の幹部がその中から権力と富を得られるからだ」
エリス氏は、中国当局が世界覇権を握れば、国際秩序が急変し、言論検閲が常態化すると強く懸念した。
各国の「政府」は「中国当局の、gauge someone's feelings」ことになるだろう。
今、このような流れが見られる。
米CBS放送はすでに「中国当局の意思」に従い、「自己検閲」を行っている。
ホテル大手のマリオット・インターナショナルは、
チベット問題で中国当局の主張に異議を訴える社員を解雇した。
国際社会はこのようなことを許すべきではない。
エリス氏は、トランプ大統領の「対中関税措置」を批判する人は、
「関税措置」より「最良の解決案」を提示していないと非難した。
「彼らは非難するだけで、中国当局による米国の価値観と経済への損害を全く「阻止」できていない」。
詳しくは、「EPOCH TIMES」 2019年05月31日の電子版をご覧ください。
私は、トランプ大統領の対中関税措置は、米国産業の延命策だと思いますが、
民主主義を守る為に支持します。
米国の経済界は「ロビー活動」に頼らずに「中国に勝てる競争力」をつけるべきです。
そのためには、「特別地帯」を作るべきです。
移民対策のために、メキシコに対して「追加関税」を課すことはクレイジーです。
ホワイトハウスのスタッフの無能さには呆れます。
中国に対する「追加関税」を暫定的に実施することは「民主主義」を守る為に必要です。
しかし移民対策のためにメキシコに対して「追加関税」を課すことは、
自由と民主主義に対する敵対行為です。
アメリカは同盟国であるメキシコを大事にすべきです。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
