トランプ大統領 様
６月のＧ２０大阪サミットで、
「日本の入管法違反の司法行政」について、「完全な解決」を安倍首相に、
「指示」することをお願いします。
私は「名誉の回復」と「不法な逮捕・拘留で失った財産の賠償」を求めています。
そして又「キャロル・ゴーン夫人」の願いを「解決」してあげてください。
2019-06-14:拝啓、入管法は毎年変更になっております。
2014-2015年当時、検察の「起訴状」が事実であれば、
大使館職員や外交官は入管法22-4-（4）条の「支援」をした行為です。
この場合は法務大臣が「行政処分」を行うものです。
よって大使館職員や外交官は「名誉の回復」と「賠償」を求めるべきです。
下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
第１部。不法就労助長行為等に的確に対処するため、
資格外活動許可の取消しに係る退去強制の「事由」等を強化しました
この取消制度は、不法就労助長行為等に、更に的確に対処するための、
新たな退去強制「事由」が強化され、2010年7月1日から施行されている。
嘘偽の書類等の作成等を教唆・幇助する行為をや不法就労助長行為をすると国外退去になります
不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制「事由」等も2010年7月1日から施行される。
新たな退去強制「事由」として，次のものが加わり、
また，資格外活動許可の取消しに係る規定を設けられる。
Ａ）他の外国人に不正に「上陸許可」等を受けさせる目的での，
偽変造文書等の作成等を「教唆」・「幇助」する行為をしたこと。
Ｉ）不法就労助長行為をしたこと。
Ｕ）資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと。
注：現在は第24条 （退去強制）に統合されています。
入管法は明確に規定をしています。「法務大臣」の「裁量」で下記が行われる。
1）在留資格が取消される。
2）在留資格が取消されると「国外退去」になる。
2010年6月以前は、何も処分されません。
それで、上記の規定が立法されました。
警察官や検察官などの「特別公務員」が以下の行為をすると犯罪です。
「特別公務員」が法律に違反しない人を逮捕・監禁した場合は、
刑法の「特別公務員による職権を乱用する罪」になります。
この「法律」の「犯罪構成の要件」として「故意」は必要ありません。
「最高裁のcite a precedent」です。
警察官や検察官が「法律を知りませんでした」、とは言えません。
来週に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
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