土曜版、2019年6月22日:拝啓、米国は中国からの輸入品3000億ドル相当に対する
新たな関税賦課計画の一環として公聴会を開始した。
多くの企業や団体が反対を表明している。既に米国は中国の経済化にある。
米国は痛みを感じて中国からの独立をすべきだ。そのためには「特別地帯」を緊急に構築すべきです。
第1部。Bloombergによると、トランプ米政権は17日、
中国からの輸入品3000億ドル
（約32兆6000億円）相当に対する新たな関税賦課計画の一環として公聴会を開始した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が6月25日まで、
計７日間の日程で開く公聴会には米国のメーカーや小売業者、業界団体などの代表約320人が出席する見通し。
今回の公聴会では、トランプ政権の関税計画はビジネスに悪影響を及ぼすという。
ニューバランス以外の多くの企業も指摘する見込みだ。
ただ、新たな関税は中国からの携帯電話やノートパソコン、
アパレルなどの消費財も含め事実上残る全ての輸入品を対象とするため、
影響はかつてない規模になる。
先週、ウォルマートやターゲット、メーシーズなど約660の企業・団体がトランプ大統領に対し、
追加関税発動を見送り中国との「貿易合意」を目指して交渉を再開するよう請願した。
約140企業のアパレルとシューズメーカーも17日、関税に反対する書簡を大統領に送付した。
米国はこ問題を克服することが「 "Make America Great Again!" 」の実現です。
米国の製造者は、米国の労働者を捨てて、中国の労働者を雇用した。
米国の「enterprise manager 」は、中国で製品を製造して米国の労働者に販売することで、
彼らは巨額の利益を得てきた。
このため米国の貿易赤字は巨額となった。
米国の貿易赤字の大半は中国です。
しかし米国は貿易赤字の解消をメキシコ、カナダ、日本、ドイツなどに求めている。
米国は貿易赤字で中国にドルを渡してきた。
中国は米国からうけたドルで軍事力を強化した。
すでに軍事力は米国に並ぶようになった。
今日１９日、ドナルドトランプ大統領は、来年の大統領選挙への出馬を表明した。
中国との貿易赤字の解消を主張する「意見」は、「民主党」も同じだ。
ドナルドトランプ大統領が共和党支持者の意見を聞いて、
「追加関税」を中止をするならば「無党派層」は民主党候補を選択するだろ。
ドナルドトランプ大統領は、中国から米国に製造を戻すべきだ。
そのためには具体的な「ビジョン」を示すべきだ。
私は「特別地帯」を構築して、「 "Make America Great Again!" 」を「提案」している。
米国は「移民」の「宝庫」だ。
ドナルドトランプ大統領を悩ませる「不法移民」が米国を救うだろう。
来年の大統領選挙には「特別地帯」が選挙の「争点」になることを期待します。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具.Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
