トランプ大統領 様
2019-06-24:拝啓、外国人労働者で問題になっているのは、
ほとんどが不法滞在や資格外の不法就労者です。
この問題を解決するのは、入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」を１００％厳密に適用することです。
この法律を適用しないのは政治家の「黒い闇」です。
下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
第１部。実習生や研修生のと言う「単純労働者」の人権は「酷い」です。
一番供給の多い中国人の逃亡者が少ないのは、
彼等はブローカーから２５０万から３００万を借りて日本に派遣されてるからです。
「中国の人材（会社）」は「彼らの親」から「貸付金の担保」を得ています。
「担保」は彼らの農地、や娘などです。
だから彼等は逃げられないだけです。
また逃げないように「受け入れ会社」は寮に「施錠」をして「中国人」を雇用して監視させています。
これは彼等のノウハウです。
私達は日本のお客さん（受け入れ会社）には「trouble」を与えません。
だから、「私たちのtechnical intern 」を採用してください。
これが彼らの「セールストーク」です。
難民認定問題で、日本政府も「慌てて」います。
難民認定に「縛り」をつけるより、
入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」を厳密に適用すれば「偽装難民」は発生しません。
彼らを雇用する者がいませんので、彼らは「難民申請」をして日本に滞在する意味がない。
だから「偽装」の「難民申請」はなくなります。
偽装結婚が相変わらず増えています。
偽装結婚の女性と女子留学生のほとんどは「Sex industry」での「就労」です。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
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