兎の眼

「風が吹けば、桶屋が儲かる」の因果関係で、 何人にも幇助罪を適用し、犯罪人にする、日本の司法行政の恐るべき事実!

長野恭博 オピニオン トランプ大統領 偽装結婚の「真偽確認」のために「シーツ」」についた「精液」まで検査すること、 のほうが、大きな人権侵害です。

トランプ大統領


2019-06-25:拝啓、偽装結婚が相変わらず増えています。
偽装結婚と女子留学生のほとんどは「Sex industry」での就労です。
政治家は暗黙の了解で彼女らの違法行為を認めています。
いつの時代も彼等には「comfort woman」が必要なようです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。日本人の配偶者ビザは、万能ビザのように言われています。
本当の日本人配偶者であれば妻が「Sex industry」で働くことに日本人の夫は反対のはずです。
「働けないように規制」しても大きな「人権問題」にはならないと思います。
そうであれば、入管法で「在留資格」が「日本人の配偶者」と「留学」には、
「Sex industry」での就労を禁止する「法律」設定するべきです。

「彼女ら」は、「高収入の Sex industry」で働けなければ
偽装結婚をしてまで日本に在住する意味がないので「彼女ら」はほとんどなくなります。

偽装結婚の「真偽確認」のために「シーツ」」についた「精液」まで検査すること、
のほうが、大きな人権侵害です。

もともと結婚の定義が明確に決められないのです。
裁判で離婚の理由になるは「結婚の状態」ではない場合です。
「False Entries in the Original of Notarized Deeds」が
「Prescription」になり司法が「処罰」できなくなると入管法での扱いです。
「日本人の配偶者」から「永住」への「ビザ」の切り替え時期は注意が必要になるのです。
ここでも入管法22-4-4条「在留資格の取消」を使います。
「嘘偽の書類」を堤出したとして「国外退去」にするのです。
そのために「事実の調査」を行うのです。
「結婚の状態」ではないのに「不実を記載した戸籍謄本」を堤出した理由です。
入管法22-4-4条の「嘘偽の書類」が「不実の書類」になった理由だと思います。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

 

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