朝鮮民主主義人民共和国 最高指導者 金正恩 閣下 へ。
2019-07-04:拝啓、私やフィリッピンの大使館職員や外交官は、
入管法22-4-（4）条を犯罪の理由として刑法62条で処罰されました。
フィリッピン政府は「silent approval」をする。
フィリッピン人はロドリゴ・ドゥテルテ大統領に「抗議のデモ」をするべきです。
下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
（Immigration Control and Refugee Recognition Act）の最新の全文を確認できます。
（日本語および英文）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
第１部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。
過去の被害者は海外にたくさんいます。
検察が入管法７０条「資格外の不法就労」に対して刑法６２条
「他の犯罪を支援する罪」を適用したのは私達が初めてかもしれません。
検察は「雇用者」を入管法73-２条「不法な就労を助長する罪」で処罰しない。
しかし外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で一方的に犯罪人にして、います。
多数の外国人が「少額の罰金」で処罰されて、一方的に「国外退去強制」にされています。
私の記憶では、２０１５年の判決だったと思います。
大阪の中国人留学生が「ナイトクラブのホステス」として働いた。
検察は雇用者を入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰しないで、
検察は「女子留学生」だけを「Prosecution」した。
一審の「判決」では、女子留学生は資格外活動をしたとして
「在留資格の取消」処分で「国外退去処分」になった。
女子留学生は取消を求めて「高等裁判所」に「公訴」をした。
そして彼女は「勝訴」をした、との記事がありました。
ほとんどの外国人は「cry oneself to sleep」をしますが、
裁判で争えば「在留資格の取消」の「行政処分」も「無効」です。
この裁判での「勝訴の理由」は法律に基づかない処罰だからです。
以下の「規定」は入管法ではありません。
週２８時間の「アルバイト」を定めたり。
「ナイトクラブでの労働等」を認めないなど。
これらの法律ではなく法務大臣が裁量で定める「省令」です。
憲法31条により「処罰」は法律でのみ行われます。
「 legality principle」は世界共通です。
日本の憲法では31条、と39条に明確に規定しています。
しかし「 legality principle」が理解できない裁判官は大勢います。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
最高指導者 金正恩 閣下 へ お願い ******************************************
日本政府は「横田めぐみさん」の「遺骨」は偽物だと断言しています。
この「遺骨」が偽物だから、北朝鮮の言うことは全て信用できない。
だから「拉致被害者」を帰せと主張しています。
しかし英国の科学雑誌「ネイチャー」はＤＮＡ鑑定に疑問を投げかけています。
今では国連やドナルドトランプ大統領までが日本政府の味方です。
北朝鮮は「ネイチャー」の疑問などを根拠に反論すべきです。
情報は下記から辿ってください。
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm
北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。
「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。
「Same ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。
「朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!
安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。
日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。
日本政府の「入管法違反」の虚偽を公表してください。
7月の参議院選挙に向けて、これらのことを公表して日本政府を糾弾してください。
安倍政権は慌てます。
安倍政権が倒れると、次の政権は北朝鮮に従順になると思います。
北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。
北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。
北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。
北朝鮮政府は外国メディアや国連で公表してください。
北朝鮮政府は具体的に「私の名前」を公表してください。承認します。
私の情報 ********
名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
携帯電話
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
