長野恭博 オピニオン
土曜版、2019年7月6日:
拝啓、日本は米国の「安全保障上の理由」を使った貿易制限を模倣した。
「安全保障上」の理由で、韓国を「ホワイト国」のリストから除外して、
韓国に対して半導体の材料などの輸出規制を強化する。
第1部。日本政府は「forced labor problem」の「報復」ではないと言います。
今回は「安全保障上」の問題として、いろいろと「安全保障」で「confrontation.」があった。
韓国が北朝鮮や中国側に寄っている。
「 ship-to-ship cargo transfer」などで北朝鮮に物資が流出している。
安全保障的には、韓国に「大量破壊兵器」や「核兵器」の材料を輸出したら、
それが北朝鮮に流れてしまう可能性があることも含めて、
安全保障上の「懸念」があるので「ホワイト国リスト」から外します。
しかし問題はこれだけではない。
一番大きな問題は「forced labor problem」で、
韓国の裁判所が日本企業に対して「財産の差し押さえ」を決めたことです。
「慰安婦問題」も同様です。
韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件があります。
「南朝鮮」の国会の議長は「天皇」
（現在の theEmperorEmeritus）は「戦争犯罪人の子供だ!」と言う。
これらのことで、日本国民の間には韓国との「国交の断交」まで言われています。
今月は「参議院選挙」があります。
安倍政権の与党である「自民党」には
パチンコ産業の支援を受けている議員が多くいますので韓国を庇ってきましたが、
このままでは「参議院選挙で負ける」という危機感が首相官邸を動かしたようです。
私は、この規制強化は「安倍首相」と「ドナルドトランプ大統領」の「陰謀」だと思います。
トップ10の中には、「1位のサムスン電子」、「3位のＳＫハイニックス」が韓国企業です。
8位に東芝、10位にＮＸＰセミコンダクターズです。
他は「2位のインテル」をはじめ全て米国企業です。
米国は中国の半導体を「警戒」しています。
韓国の半導体2社は日本からの「半導体の材料」の供給がストップすれば製造を中止のです。
私は、感情的には、今回の日本政府の措置に賛成します。
韓国は、あまりにも「反日」が酷すぎます。
米国が世界の警察官でいれば、米国は韓国に軍事的理由で制裁します。
しかしドナルドトランプ政権は「ファミリーによる政治ビジネス」ですので、
安全保障に理解がありません。
その証拠としてドナルドトランプは「冗談」で
「日米安全保障条約を破棄する」と声明しています。
昨今の政治は「私的な政治ビジネス」が「蔓延」しています。
昨今の世界貿易のキーワードは「安全保障」という名の自由貿易です。
ドナルドトランプ政権の「ファミリーによる政治ビジネス」では、
「英国、ドイツ、フランス。カナダ、イタリア、日本」も同盟国ではない。
このままでは、世界を支配するのは共産主義と「政治ビジネス」になってしまいます。
欧州が元気になって、「自由と民主主義」、「法の下での統治」、
そして「人権や環境」が「尊重」される社会を指導してください。
明日に続きます。
第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、フィリッピン人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。
私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。
入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。
被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具. Ｙａｓｕｈｉｒｏ Ｎａｇａｎｏ
長野恭博
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
